中国共産党機関紙の人民日報とIT大手バイドゥが｢AIメディアラボ｣設立。ニュース制作を自動化

中国の検索ポータル最大手バイドゥ（百度）と中国共産党中央委員会の機関紙｢人民日報｣は9月19日、｢人工知能（AI）メディアラボ｣を設立した。

当面の研究テーマとして、バイドゥは音声、画像、自然言語処理、ナレッジグラフ（検索体験を向上させるための技術）などのAI技術を使って、人民日報内にインテリジェント化された｢編集部隊｣を構築、ニュース生産を補助し、編集の生産効率を向上させる。

具体的にはAIがニュースの素材を自動分析、加工する。例えばニュースの発生時間や場所などの要素を理解し、報道のための鍵となる情報を確定すると同時に、報道するには不適切な情報を自動で削除したり修正する。AIでニュース制作を自動化することで、読者はより早く情報を得られるようになる。

バイドゥは数年前までアリババ、テンセント（騰訊）と共に中国テック界を代表する｢BAT｣と呼ばれていたが、最近は成長やイノベーションで2社に大きな後れを取っており、AI企業への転身を図っている。李彦宏（ロビン・リー）CEOは、｢将来的に、（人民日報だけでなく）メディア業界のコンテンツの生産効率を上げ、インテリジェント化を実現したい｣と語った。

人民日報の許正中副編集長は、｢5G、AI、ビッグデータなど新技術の発展で、メディアもインテリジェント化が進むはずだ。私たちはテックのプラットフォームとの協業を通し、AIを活用したニュース生産、配信の可能性を探りたい｣と述べた。

人民日報は同日、アルゴリズムなどを活用し、メディアのイノベーションを実現するプロジェクト｢人民日報智慧メディア研究院｣も設立。京東集団（JD.com）、アリババ、テンセント、バイドゥ、ByteDance（字節跳動）、チャイナモバイル（中国移動）など、中国を代表するテック企業や通信企業が理事に名を連ねた。

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（文・浦上早苗）