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中国共産党機関紙の人民日報とIT大手バイドゥが「AIメディアラボ」設立。ニュース制作を自動化

baidu

AI技術の開発と応用に力を入れるバイドゥの李彦宏CEO。

Reuters

中国の検索ポータル最大手バイドゥ(百度)と中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は9月19日、「人工知能(AI)メディアラボ」を設立した。

当面の研究テーマとして、バイドゥは音声、画像、自然言語処理、ナレッジグラフ(検索体験を向上させるための技術)などのAI技術を使って、人民日報内にインテリジェント化された「編集部隊」を構築、ニュース生産を補助し、編集の生産効率を向上させる。

具体的にはAIがニュースの素材を自動分析、加工する。例えばニュースの発生時間や場所などの要素を理解し、報道のための鍵となる情報を確定すると同時に、報道するには不適切な情報を自動で削除したり修正する。AIでニュース制作を自動化することで、読者はより早く情報を得られるようになる。

バイドゥは数年前までアリババ、テンセント(騰訊)と共に中国テック界を代表する「BAT」と呼ばれていたが、最近は成長やイノベーションで2社に大きな後れを取っており、AI企業への転身を図っている。李彦宏(ロビン・リー)CEOは、「将来的に、(人民日報だけでなく)メディア業界のコンテンツの生産効率を上げ、インテリジェント化を実現したい」と語った。

人民日報の許正中副編集長は、「5G、AI、ビッグデータなど新技術の発展で、メディアもインテリジェント化が進むはずだ。私たちはテックのプラットフォームとの協業を通し、AIを活用したニュース生産、配信の可能性を探りたい」と述べた。

人民日報は同日、アルゴリズムなどを活用し、メディアのイノベーションを実現するプロジェクト「人民日報智慧メディア研究院」も設立。京東集団(JD.com)、アリババ、テンセント、バイドゥ、ByteDance(字節跳動)、チャイナモバイル(中国移動)など、中国を代表するテック企業や通信企業が理事に名を連ねた。

(文・浦上早苗)

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