PCメーカー最大手・レノボがスマートホーム機器に取り組むワケは? プライバシー問題についても聞いてみた

レノボ ロゴ

PCメーカー・レノボは、ドイツ・ベルリンで行われた世界規模の家電見本市「IFA」に出展した。

撮影:小林優多郎

少し時間が経ってしまったが、PCメーカー最大手のレノボは、ドイツ・ベルリンで9月に開かれた「IFA2019」に合わせて新型PCやスマートフォン、ARヘッドセットなどを発表していた

展示の中でも勢いを感じさせるのが、スマートホーム関連機器だ。既報のとおり、同社は1月にアマゾンの音声アシスタント「Alexa(アレクサ)」を搭載したタブレットを発表。IFA2019では、グーグルの「Googleアシスタント」を搭載したタブレットおよび7インチサイズのスマートディスプレイを発表した。

なぜ、PCメーカーであるレノボが、このようなさまざまな形をしたスマートホーム機器に取り組むのか。同社でグローバルマーケティング担当バイスプレジデントを務めるDilip Bhatia(ディリップ・バティア)氏に話を聞いた。

テクノロジーをすべての物・人へ

Smarter Technology for All

レノボは今回のIFAで「Smarter Technology for All」を掲げていた。

レノボがこうしたPC以外の製品に取り組む大きな理由は、同社が掲げる「Smarter technology for all(すべてによりスマートなテクノロジーを)」というスローガンだ。

このallにはすべてのものだけではなく、すべての人という意味が込められている。より最先端の技術をすべてのものに搭載し、すべての人に届けるという意味だ。PCはいまや仕事のための道具だが、それらの技術はスマートホームやIoTといった形で日常生活に浸透しつつある。

Lenovo Mirageシリーズ

消費者の選択肢を増やすという意味では、お手軽なARヘッドマウント機器もリリースしているレノボ。

バティア氏は、スローガンの実現に向けて重要視していることの1つに「製品の低廉化を含む選択肢の拡充」を挙げた。

「2年前に発売したレノボのMirageヘッドセットでも同じことが言えるが、Mirageが登場する以前は、VRヘッドセットのセットアップはとても難しく、とても高価なものだった。

弊社のPCのポートフォリオ製品をご覧いただいてもわかるとおり、非常に低価格のPCから、ゲーミング用、ワークステーションまで幅広く展開している。お客様が一般消費者であっても、企業のお客様であっても、最高の価値をお客様に提供したいと考えている」(バティア氏)

IFA2019で発表されたGoogleアシスタント内蔵スマートディスプレイの価格は、タブレットタイプの「Smart Tab M8 with the Google Assistant」が149ユーロ(約1万8000円)、自立スタンドが付く「Smart Tab with the Google Assistant」が299ユーロ(約3万5000円)となっている。

Smart Tab M8 with the Google Assistant

Smart Tab M8 with the Google Assistant。

Smart Tab with the Google Assistant

Smart Tab with the Google Assistant。

どちらも一般的なAndroidタブレットとしての特徴も兼ね備えるため、電子書籍リーダーや動画観賞用に使いつつ、充電時などにはスマートディスプレイとして活用できる。

ユーザーにはプライバシーをコントロールする権利がある

レノボのスマートホーム戦略

レノボのスマートホーム機器は年々増えている。

ところで、スマートホームの市場規模は年々大きくなる一方で、プライバシーに関する問題も大きく取り上げられている。スマートホーム機器は、家の中という閉鎖的な空間をデータ化できるため、消費者としては、利便性がありつつも注意もしたいデバイスだ。

レノボとしては、スマートホームの普及に向け、どのようなプライバシー保護の取り組みを行っているのか。バティア氏は、「消費者がプライバシーやセキュリティを気にするのは当然だ」と話す。

「レノボでは、ユーザーに権限を与える必要があると感じており、ユーザーが共有する情報の量を決定できるようにしている。

そこで、いくつかのソリューションを開発した。例えば、カメラ。私たちのラップトップPCでもカメラの上にシャッターがあり、プライバシーを確保することができる」(バティア氏)

Lenovo Smart Display 7の背面

Lenovo Smart Display 7の背面には、マイクのミュートスイッチとカメラを塞ぐシャッターのスイッチがある。

バティア氏の言うカメラの上のシャッターというのは、カメラ不要の際は物理的にカメラを塞いでしまうもので、とても小さく原始的な手段だが、最も効果的なものと言える。レノボは多くの分野でグーグルやアマゾンなどのテック企業と協業しているが、バティア氏は「ユーザーはどれだけの情報をグーグルやアマゾンと共有するか決められる」と言う点もレノボの哲学だと話していた。

スマート家電は、普及率6.9%の日本でも今後広がるか

Dilip Bhatia氏

自身も自宅や車内などでスマートアシスタントやスマートホーム機器を活用しているというDilip Bhatia氏。

日本でも家電量販店の店頭などではこうしたスマートホーム機器が並ぶようになった。一方、総務省「平成30年通信利用動向調査」によると、インターネットに接続できる家電を「保有している」と答えたのは全世代で6.9%、1番高い30代でも10.9%となっており、いまだ「少数派」の製品と言っていいだろう。

ただし、平成29年の同調査では全世代で2.1%、30代で3.9%となっており、日本でもスマートホーム市場は拡大傾向にある。

バティア氏は、日本でも日本以外でも今後スマートホーム市場はより広がっていくと考えている。

「未来はテクノロジーに囲まれ、テクノロジーはどこにでもある存在になると信じている。

日本であろうと他の市場であろうと、人々は常に3つのことを気にかけているのではないか。それは、『時間』『快適さ』『つながり』だ。

(スマートホームが進化し、提供し続けられれば)時間を節約し、快適さを提供し、簡単に家族や友人とつながることができる。お客様もそれを望んでいると思う。技術がそれを提供できるなら、ユーザーはきっとその技術を支持するだろう」(バティア氏)

(文、撮影:小林優多郎 取材協力:レノボ・ジャパン)

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