マッキンゼーが六本木に｢IoT Center Japan｣を開設、企業のデジタル変革支援を推進へ

大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは10月8日、傘下のデータ解析企業QuantumBlack（クアンタムブラック）とともに、コンサルティング先企業のデジタル変革を推進する｢IoT Center Japan｣を開設、プレス向けに公開した。正式オープンは10月10日。

IoT Centerはこれまで全世界で11カ所に設置。今回のIoT Center Japanは12カ所目のオープンになる。地域ごとに特色をもたせたソリューション展示があることも特徴で、シンガポールは製造業向け、ニューヨークは最新のデジタル体験を中心にした展示を設置している。

IoTなどのビッグデータによるデジタル変革は巨大な事業機会がある

マッキンゼー日本支社長のアンドレ・アンドニアン氏はIoT Center Japanを開設した経緯について次のように説明した。

｢世界に目を移すと、大きな（事業）機会がデジタル変革によって生まれると言われています。たとえば今年は1兆2000億ドル（128兆5400億円）が投資されるというIDCの調査がある。また、グローバルでは2025年には810兆ドル。日本に対してのインパクトは60兆ドル（と言われている）。かなり大きな事業機会（オポチュニティ）になります。

（中略）

（IoT/インダストリー4.0の推進には）新しいスキルを構築していく必要があります。例えば、データサイエンス、アドバンスドアナリティクス、IoTアーキテクトなど。日本でもこのようなタレントの数をもっと増やしていかなければ。

このような点を全て加味した上で、IoTセンターの設立に漕ぎ着けました｣（アンドニアン支社長）

IoTセンターはイベントスペース、ユーザー企業にデジタル変革の実例を体験してもらう小規模なソリューションギャラリー、ユーザー企業の常駐も可能な会議室（イマージョンルームと呼んでいる）などで構成されている。

QuantumBlackのジェレミー・パーマーCEOは、現在世界トップ10企業のうちの7社が、デジタルデータ、アナリティクスをベースにした事業を展開しているとする。

今さら指摘するまでもなく、データの分析と活用は、大企業の事業を大きく左右する存在になっている。

こうしたデータ活用を、いわゆる｢テクノロジージャイアント｣に任せている、あるいは手がつけられていない、というのが、多くの日本の大企業や製造業、小売業の実情だろう。

こうしたユーザー企業に対して、スキルの育成や組織文化の変革まで含めた｢デジタル変革支援｣をおこない、QuantumBlackが得意とするデータ分析を通じて｢成果の出るデジタル変革｣を支援していくことを、IoT Center Japanでは目指す。

マッキンゼーの知見と経験をもとに支援していくとはいえ、日本企業における｢デジタルが苦手｣｢データ活用が苦手｣という側面は10年スパンで指摘され続けてきた問題。根が深い。

そもそも、企業においては｢変わること自体が難しい｣ことは、QuantumBlackのパーマーCEOも認める。変革の取り組みは、ユーザー企業と伴走しながらの、長い取り組みになる。

パーマーCEOによるとパートナーシップを組んだ典型的な例の場合で1〜3年、場合によってはそれ以上の期間を要することもあるという。

｢場合によってはもっと短いスタディをおこなうこともありますが、それは狭い領域の問題解決になります。

一方、能力を拡大してデータドリブン（の企業）になる、あるいはインフラを変える、文化を変えるというのは、より長期間を要する変革となります｣（QuantumBlack パーマーCEO）

担当者によると、詳細な数字は公表できないものの、正式オープン直後の10月〜11月にはすでにかなりに引き合い（問い合わせ）があり、ユーザー企業が来訪してさまざまな議論をしたい、という要望が集まっているという。

ソリューション展示は製造業を意識したものが多かった。しかし、製造業に特化するということではなく、消費財メーカーなども含めてニーズに答える形で、コンテンツ（展示）を拡充していくとした。

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（文、写真・伊藤有）