格差拡大が止まらない…億万長者は所得に対する納税率が普通の人より少ない

• 2018年、富裕層は所得の23％を連邦税と州税、地方税で納めた。一方、アメリカ人の平均納税率は28％だった。
• これは、カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）氏とガブリエル・ズックマン（Gabriel Zucman）氏が間もなく出版する新著『The Triumph of Injustice』の税金に関するデータ分析によるものだ。
• 両氏によると、1950年から1980年の間、富裕層は毎年所得の50％以上を納税していた。
• 両氏はエリザベス・ウォーレン上院議員の大統領選顧問も勤め、アメリカで拡大する貧富の格差の解決策として、中程度の富裕税を提案している。

2018年、アメリカの富裕層の所得に対する納税率は、国内平均より低かった。これは史上初めてのことだ。

富裕層は2018年、所得の23％を連邦税と州税、地方税として納めた。これは、カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）氏とガブリエル・ズックマン（Gabriel Zucman）氏が間もなく出版する新著『The Triumph of Injustice』の税金に関するデータ分析によるものだ。一方、アメリカ人の平均納税率は28％だった。

｢アメリカの税制は超富裕層を除き税率が一律で、それは逆進的だ｣と、サエズ氏とズックマン氏は『The Triumph of Injustice』の中で述べた。｢それぞれの状況は同じではないが、トランプ一家やマーク・ザッカーバーグ、ウォーレン・バフェットなどは、教師や秘書よりも低い税率で納税する｣。

給与税や逆進的な売上税によって、より貧しいアメリカ人の税負担が増していると、サエズ氏とズックマン氏は記述した。一方で、超富裕層が保有する投資を対象とした資本への課税は、1980年から縮小されている。1950年から1980年の間、富裕層は毎年所得の50％以上を納税していたことを、サエズ氏とズックマン氏は明らかにした。

富豪の投資家、ウォーレン・バフェットは2011年、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、彼の所得に対する納税率はここ数十年で急落しており、納税率は彼の秘書より低いと述べた。

｢昨年の連邦税と私が納めた所得税、それに給与税は693万8744ドル（約7億5000万円）だった。大金のように聞こえるが、私の課税所得のわずか17.4%にすぎず、私の会社にいる20人の従業員の誰よりも低い納税率だった。彼らの納税率は33〜41％で、平均は36％だった｣とバフェットはニューヨーク・タイムズに書いた。

アメリカで貧富の格差が拡大し、富裕層でさえ彼らの富を作り出したシステムを支持していない

アメリカ人の上位1％が、国全体の資産の40％を所有していると、ズックマン氏は2月に全米経済研究所が発行した報告書で述べた。

JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）やブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ（Ray Dalio）など、現在の不平等な水準は支持できないと述べる富豪もいると、以前Business Insiderは報じた。

アメリカ国勢調査局は9月、所得の不平等が史上最高レベルにあると発表した。それによると、2018年の実質世帯収入の中央値は0.8%増の6万1937ドル（約670万円）で、過去3年間で最も小さい伸びだった。ここ10年間のアメリカの経済成長の大部分は、裕福で金融商品を所有している人物に渡ったと、ウィスコンシン大学教授で、貧困と経済変化を研究するティモシー・スミーディング（Timothy Smeeding）教授はBusiness Insiderに語っていた。

サエズ氏とズックマン氏は、アメリカで広がる貧富の格差の解決策として、富裕税を提案している。

サエズ氏とズックマン氏はエリザベス・ウォーレン上院議員の大統領選挙アドバイザーも務めている。最もよく言及される資産税の提案の１つであるウォーレン議員の｢超富裕税｣は、5000万ドル（約54億円）から10億ドル（約1080億円）の資産を保有する世帯には年2％を、10億ドルを超える世帯には年3％の課税を求めている。

この提案を、超富裕層と一般的なアメリカ人の双方が支持している。Business Insiderの世論調査で、回答者の半数以上がウォーレン氏の富裕税を支持した。サエズ氏とズックマン氏は、Brookings Papers on Economic Activityが発表した研究内容から、富裕税が1982年から施行されていたら、ジェフ・ベゾスの2018年の財産は半分だったと明らかにした。ビル・ゲイツの場合は、610億ドル（約6兆6000億円）少なくなる。

大統領候補のバーニー・サンダースは9月、ウォーレンの提案よりさらに積極的な富裕税を提案し、ニューヨーク・タイムズに｢億万長者は存在するべきだと思わない｣と述べた。

これらの提案は、富裕税の有効性や合憲性に対する疑問により阻まれていることを、以前、Business Insiderで報じている。

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（翻訳：Makiko Sato、編集：Toshihiko Inoue）