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台風、地震、水害……老朽化する日本の公共インフラが危ない

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公共インフラの老朽化が全国で深刻な事態になっている。1960~70年代の高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、建築物(公共施設)などが今、一斉に更新の時期を迎えているからだ。台風による浸水被害や、地震といった自然災害がきっかけとなり、老朽化した市庁舎や橋が使用停止になる事例が多発している。

『朽ちるインフラ』の著者・東洋大学大学院の根本祐二教授(公民連携専攻)は、更新費用は今後50年間で総額450兆円、年額9兆円と試算する。公共事業の予算が減る中で、国や自治体は更新費用の増加にどう対応すればよいのか。

この「待ったなし」の難問の解決策として根本教授が提唱するのが「省インフラ」という新しい発想だ。小中学校を統廃合して多機能化し、町づくりの拠点に変える。公営住宅は廃止して民間の空き住宅を利用する。庁舎や各種施設はリースにする。こうした方策により、インフラの量を競う従来型の行政からの脱却を図るというものだ。カギとなるのは、公と民の連携。根本教授にインフラ老朽化の現状や、処方箋を聞いた。

根本祐二(ねもと・ゆうじ):東洋大学経済学部教授。1954年鹿児島県生まれ。1978年東京大学経済学部卒、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行) に入行。関西支店企画調査課長、プロジェクト・ファイナンス部次長、首都圏企画室長、地域企画部長を経て2006年から東洋大学経済学部教授。現在、同大学院経済学研究科公民連携専攻長、PPP研究センター長兼務。専門は公民連携、地域再生。著書に『朽ちるインフラ』 (日本経済新聞出版社)、『地域再生に金融を活かす』 (学芸出版社)、『「豊かな地域」はどこがちがうのか―地域間競争の時代』(ちくま新書)他。

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「パプリカ」「デザインあ」「Q」プロデューサーに聞く、企画の作り方

NHK・Eテレ制作の子ども向け哲学番組『Q~こどものための哲学』は、小学3年生の少年Qくんが日常生活の中で感じているさまざまな疑問、不安や願望について、ぬいぐるみのチッチや友達と「対話」しながら自分なりの答えを探求していく人形劇だ。番組プロデューサーの佐藤正和氏は、社会においても教育現場においてもダイバーシティやインクルージョンが重要視されている現在、めざすべき共生社会を実現するのに必要なのは、お互いを理解しあうための「出会いの場」をつくることだと語る。これまで『デザインあ』や『シャキーン!』『ノージーのひらめき工房』などの番組を立ち上げ、『〈NHK〉2020応援ソングプロジェクト「パプリカ」』等を担当する佐藤氏に、番組制作の背景について聞いた。

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