オールジェンダートイレ、社員旅行、サポートアニマル…【2019年】オフィスのトレンド15

2019年のオフィスのトレンド

アメリカでAIを使用する企業は、ここ4年で270%に増加している。

AP Photo/Laurent Cipriani

  • ビジネスサポート企業、FitSmallBusinessは、ミレニアル世代のオフィスのトレンド15を発表した。
  • 最新トレンドには、サステナビリティプログラムやオールジェンダートイレ、社員旅行などがある。
  • “サマーフライデー”や金曜日にオフィスを早く閉めることで、従業員は週末をより長く過ごせる。この制度を実施する企業は、2018年から2019年に9%増えている。

ミレニアル世代は、仕事とは何か、職場が従業員に何をもたらすべきか、改めて定義し直している。

9時から5時までの厳格な時間管理や薬物検査などのオフィスの規則は、過去のものになりつつある。FitSmallBusinessの最新レポートは、ミレニアル世代が好む新しいオフィスのトレンド15を取り上げた。

ビジネスサポート企業のFitSmallBusinessは、メディアの報告や調査会社のガートナー(Gartner)、人材マネジメント協会(Society for Human Resource Management:SHRM)などの第三者のデータを評価し、米フォーチュン誌が発表した500企業で導入が増加しているトレンドについて分析した。同社はBusiness Insiderだけに、15の最新トレンドを明らかにした。

最新のトレンドには、サステナビリティプログラムやオールジェンダートイレ、社員旅行などがある。

9時-5時の勤務時間やオープンフロア、無制限の有給休暇など、かつて従業員に提供されていたことが、テクノロジーや健康志向の発展にあわせた新しいトレンドに変わりつつある。

ミレニアル世代が好む、2019年のオフィスでのトレンド15を見てみよう。

オールジェンダートイレは、トランスジェンダーの平等を訴える運動のおかげで、全米のオフィスに広がっている。

2019年のオフィスのトレンド、オールジェンダートイレ

カリフォルニア大学アーバイン校のオールジェンダートイレ。

Thomson Reuters

イリノイ州ニューヨーク市は、個室トイレをオールジェンダートイレと表示するように求めており、数多くのオフィスで、包括的なスペースを作ることで、従来の性別に適合しない人にも対応している。

オフィスでのエモーショナル・サポート・アニマルは、従業員のメンタルヘルス改善のために、一般的になってきている。

2019年のオフィスのトレンド、エモーショナルサポートアニマル

Getty Images

半数以上の従業員が、仕事がメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていると答えており、多くのオフィスでエモーショナル・サポート・アニマル(精神的支援動物)を導入している。ニューヨーク・タイムズによると、The National Service Animal Registryは、2011年以降、サービス・アニマル(介助動物)とエモーショナル・サポート・アニマルが80倍に増加したと報告した。

アメリカの企業におけるAIの利用は、ここ4年で27倍に増加した。調査会社のガートナー(Gartner)によると、現在40%の企業がAIを活用している。

2019年のオフィスのトレンド、AIの活用

ドイツのAI研究センターによるデモンストレーションで、配電盤で作業する人型ロボットAILA。2013年3月5日、ハノーファーで開催されたCeBit コンピューターフェア。

REUTERS/Fabrizio Bensch


機械の危険な高周波レベルを計測するなど、企業は従業員の安全性を高めるため、ウェアラブル機器の使用を始めている。

2019年のオフィスのトレンド、ウェアラブル機器

ウェアラブル機器を使用する人。

GettyImages/Guido Mieth

主に製造業や鉱業などの危険が存在する現場で、2020年までに世界中の職場で7500万台以上のウェアラブル機器が使用されると、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は予測している

2019年に電気自動車用充電ステーションを施設内に有する企業の数は、2015年の約2倍。

2019年のオフィスのトレンド、電気自動車の充電ステーション

カリフォルニア大学アーバイン校の立体駐車場で充電する電気自動車。2015年1月26日。

Lucy Nicholson/Reuters

人材マネジメント協会(Society for Human Resource Management:SHRM)の報告によると、2015年に電気自動車用充電ステーションを施設内に持つ企業はわずか7%だったが、2019年には13%まで増加した。

社員旅行が当たり前のことになりつつある。

社員旅行が当たり前のことになりつつある。

lululemon athletica on Flickr

CPA Practice Advisorの2017年の報告書で、5社に1社が社員旅行を行っていることがわかった。注目すべき事例に、「バーニングマン」のイベントに参加する有料の旅行を企画するスタートアップや、ウイグル族の刑務所から数マイルの場所で行われたマッキンゼーの旅行などがある。

強制的な休暇制度で、企業は従業員に休暇を与えることができる。

普段の睡眠の習慣が、あらゆる差を生み出す。

普段の睡眠の習慣が、あらゆる差を生み出す。

LaylaBird/Getty Images

アメリカの労働者はその他の国と比べて、労働時間が長く、取得する休暇も短い。調査では、同僚が有給休暇を取得しているとき、従業員はより燃え尽き感を感じるとわかった。

休暇を取らないことは創造性や生産性の面で悪いことであり、その結果、従業員に強制的に休暇を取得させる企業もあることが調査でわかった。

仕事での柔軟な選択肢が当たり前になってきた。

仕事での柔軟な選択肢が当たり前になってきた。

10'000 Hours/Getty Images

「従業員が自宅で働いているため、50~60%のデスクが空いていると、調査でわかった」と、FitSmallBusinesはGlobal Workplace Analyticsの研究結果を引用して報告した。

近年、スターバックスコーヒー、Lowe's、UPS、ナイキなど、パートタイムの従業員に健康保険の提供を始めた企業がある。

近年、スターバックスコーヒー、Lowe's、UPS、ナイキなど、パートタイムの従業員に健康保険の提供を始めた企業がある。

AP Photo/Seth Wenig


SHRMのデータによると、2015年から2019年でお菓子の無料支給を行う企業が22%から31%に増加した。

SHRMのデータによると、2015年から2019年でお菓子の無料支給を行う企業が22%から31%に増加した。

Alex Wong/Getty


フィディリティ証券(Fidelity Investments)では、2017年から2018年で医療貯蓄口座の資産が50%増加した。これは、多くの企業が個人年金(401K)で医療貯蓄口座を補完していることを示している。

フィディリティ証券(Fidelity Investments)では、2017年から2018年で医療貯蓄口座の資産が50%増加した。これは、多くの企業が個人年金(401K)で医療貯蓄口座を補完していることを示している。

Hero Images/Getty Images

医療貯蓄口座は、医療費に備えるための預金口座だ。貯蓄も引き出しも非課税となる。 Business Insiderの記事によると、2017年に医療貯蓄口座を保有していたアメリカ人は約19%で、2007年のわずか4%から増加している。

多くの企業が物価の高い都市で働く従業員に「生活費の差額」や平均より高い給与を支給しようとしている。

多くの企業が物価の高い都市で働く従業員に「生活費の差額」や平均より高い給与を支給しようとしている。

Getty Images

生活費の差額を支給する企業は、2015年の12%から2019年の15%に増加していると、SHRMのデータを引用してFitSmallBusinessが述べた。

従業員は週末を長く過ごすことができるように「サマーフライデー」または金曜日にオフィスを早く閉める制度を実施する企業は、2018年から2019年に9%増加している。

従業員は週末を長く過ごすことができるように「サマーフライデー」または金曜日にオフィスを早く閉める制度を実施する企業は、2018年から2019年に9%増加している。

Richard Baker/Getty Images

全米のCEOや人事部長によると、暖かい季節の金曜日に従業員を早く退社させる(または休暇を取らせる)ことは、生産性と従業員のやる気向上になると、Business Insiderは報じた

全米の学生の借金の総額は1兆5000億ドルとなり、学生ローンの返済支援プログラムがより好まれるようになってきた。

全米の学生の借金の総額は1兆5000億ドルとなり、学生ローンの返済支援プログラムがより好まれるようになってきた。

Stephen Burns / EyeEm / Getty Images

ZipRecruiterは、学生ローンを借りている人が借金返済に苦労し、返済のために、雇用主に有給休暇を買い上げてもらったりしていることを明らかにした。Penguin Random House、Aetna、Fidelityなどの企業は、これらの支援プログラムを提供している。

サステナビリティ(持続可能性)への取り組みが一般的になっている。多くの企業がプラスチック製ストローの使用禁止、再利用可能な水筒の使用促進、ゼロエミッションへの取り組み、再生可能エネルギーへの投資などを行っている。

サステナビリティ(持続可能性)への取り組みが一般的になっている。多くの企業がプラスチック製ストローの使用禁止、再利用可能な水筒の使用促進、ゼロエミッションへの取り組み、再生可能エネルギーへの投資などを行っている。

AP Photo/Charlie Neibergall


[原文:The 15 hottest office trends of 2019

(翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)

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