｢米中摩擦すら味方につけた｣ファーウェイ、1−9月期も市場驚かす好決算

中国IT大手のファーウェイ（華為技術）は16日、2019年1−9月の決算を発表した。売上高は前年同期比24.4％増の6108億元（約9兆4000億円）、純利益率は8.7％だった。7−9月の売上高は2095億元（約3兆2000億円）で、売上高の伸び率は1−6月を上回った。

トランプ政権が米製品の輸出禁止措置などファーウェイ排除を加速させ、米中貿易摩擦が世界経済に影を落とす中、ファーウェイの業績の堅調さが、中国の市場関係者にも驚きを与えている。

海外逆風も中国で独り勝ち

ファーウェイは通常、1−9月決算を発表しない。今回は｢いじめられてもなお元気｣な姿を内外に示すためにあえて発表したともみられている。

米中貿易摩擦のファーウェイへの影響は、任正非CEOをはじめとする同社幹部が｢2019年後半から顕在化する｣｢2019、2020年は冬を迎える｣と言及してきた。

事実、ファーウェイが9月に発表したスマートフォン｢Mate 30/30 Pro｣は規制の影響でグーグルのアプリが搭載されず、中国以外では苦戦必至と見られている。

とはいえ、2019年1−9月のファーウェイのスマホ販売台数は前年同期比26％の1億8500台。ここまででは衰えが見えないどころか、他社のシェアを奪って成長を続けている。

背景には、中国内での“一人勝ち”がある。

市場調査会社のCanalysによると、2019年4−6月期、ファーウェイは中国のスマホマーケットで4割近いシェアを獲得。前年同期は6.5ポイント差だった2位のOPPO（18.3％）を20ポイント引き離した。中国のスマホ市場は9四半期連続で縮小しているにもかかわらず、ファーウェイは出荷台数を31％増やした。Canalysはレポートで、｢ファーウェイはアメリカの輸出規制を受け、中国での販売を強化し、国内ライバルからシェアを吸い取っている。米中貿易戦争さえ追い風にしている｣と分析した。

スマホだけでなく5Gインフラも中国だけでなくフィリピンやマレーシアなどで契約を締結。新興国、途上国で健闘している。

独自の｢ハーモニーOS｣は2020年に世界5位に？

ファーウェイは8月9日、独自のハーモニー（鴻蒙）OSも発表した。同社は独自OSを、｢IoTデバイス向け｣と説明し、スマホ向けOSとは競争関係にないと強調しているものの、同社コンシューマー事業部の余承東（リチャード・ユー）CEOは9月、｢ファーウェイはグーグルとの協業を続けたいが、もしグーグルがサービスを提供してくれないなら、来年（2020年）3月に発売するP40は、ハーモニーOSが搭載された最初のスマホになるかもしれない｣と語るなど、挑戦的な態度も見せている。

米調査会社のCounterpointはこのほど、ハーモニーOSのシェア予測を発表。2019年末時点では、中国市場でのシェアも0.1％にとどまると分析したが、2020年末には中国で5％、世界で2％までシェアを広げるとの予測をまとめた。

Counterpointによると、現在のOSのシェアはアンドロイドが39％、Windowsが35％、iOSが13.87％、macOSが5.92％、Linuxが0.77％。ファーウェイが1年後に2％のシェアを獲得すれば、Linuxを抜き世界5位につけることになる。

実際、ファーウェイはハーモニーOSの開発に多額の投資を行っている。開発体制強化に向けて、10億ドルを投じる計画も明らかにしている。ハーモニーOSを使ったアプリの開発者に対して、その経費を負担するほか、アプリから得られる収入の50％から100％を還元するインセンティブなども用意している。

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（文・浦上早苗）