フィンランド発MaaSアプリが12月に日本上陸 ── 2020年は｢MaaS元年｣になるか

｢アプリひとつで“移動”を完結させる｣ ── 世界初のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）アプリとして知られるフィンランド発の｢Whim（ウィム）｣が2019年12月、千葉・柏の葉で実験的にサービスを始める。

2020年初頭には本格的にサービスを開始、2020年春には月額制サービスの導入を目指し、ほかの2〜5都市でも導入の議論が進んでいるという。

MaaSアプリの先駆者は2020年、日本に“MaaS元年”をもたらすのか。

Whimを運営するMaaS GlobalのCEO、サンポ・ヒエタネン氏に話を聞いた。

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世界初のMaaSアプリ、2019年に日本上陸か。スマホ一つで全ての移動手段を手配・決済

MaaSとは：電車やバスなど、複数の交通手段を乗り継いで移動する際に、各事業者ごとに個別に予約や支払いをするのではなく、モビリティ全体を一つのサービスとしてとらえ、利用・提供するという考え方。

柏の葉でMaaSを始める理由

日本上陸が長らく騒がれてきたWhimだが、最初の拠点として選ばれたのは、柏の葉だった。12月から始まるサービスでは、市内のタクシー・バス・カーシェア・バイクシェアが目的地に応じて表示され、予約と支払いもアプリでできるようになるという。電車などの他の交通機関とも、連携に向けての議論が続いているという。

Whimの構想はこれだけに止まらない。今回のプロジェクトのキモは、三井不動産との提携事業であることだ。

ヒエタネン氏は｢これは、MaaSを次のレベルへ持っていく協業だ｣と強調する。

｢例えばアパートを借りるときに（職場や学校への）移動手段まで設計し、それを家賃に含めることができたら。そしてそれを都市計画に反映させ、公園やレクリエーション施設などを“移動”の観点からデザインできれば、（MaaS構想は）まったく異次元の、次のレベルにまでいくことができる｣

三井不動産は柏の葉でスマートシティプロジェクトを推進している。Whimと三井不動産が連携することで｢移動と暮らしをつなげて考えてまちづくりができる｣ようになる、というわけだ。

日本は世界のMaaSの中心になる

Whimが注目を浴びて以降、さまざまな事業者が｢MaaS参入｣を表明してきた。

小田急電鉄は10月30日、箱根エリアと新百合ヶ丘エリアで使えるMaaSアプリ｢EMot（エモット）｣の実証実験を開始。同日、JR西日本も広島東部エリアで｢せとうち観光アプリsetowa（せとわ）｣を開始するなど、その動きは2019年後半に入ってさらに活発になっている。

この活性化の背景には、ヒエタネン氏が｢駅すぱあと｣を手がけるヴァル研究所と小田急電鉄が共同で手がけるデータ基盤｢MaaS Japan｣を非常に評価していることがあるという。

｢MaaS Japan｣は、小田急電鉄に限らない、さまざまな事業者がオープンに利用できるデータ基盤だ。NTTドコモ、DeNA、Japan Taxi、JALといったモビリティ事業者がすでにパートナーとして参加を発表し、それぞれが開発するMaaSアプリで、交通データやチケット情報などを共有する。10月30日、MaaS GlobalとシンガポールのmobilityXもデータ連携に合意した。

このようなオープンなデータ基盤形成の取り組みは世界でも先進的なもので｢この取り組みがうまくいけば、日本は世界のMaaS市場のリーダーになれる｣とヒエタネン氏は声に力を込める。

フィンランドから来た黒船ならぬ”ヴァイキング船”は2020年、日本にMaaS旋風を巻き起こすのだろうか。

（文・西山里緒）

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