ファーウェイ、｢米中貿易戦争｣で貢献した社員に総額300億円の臨時ボーナス

アリババの｢独身の日｣セールが過去最高額の2684億元（約4兆1000億円）の売り上げを記録した11月11日、中国のネット上でそれ以上にバズっていたネタがある。

トランプ政権が排除の包囲網を敷き、米中貿易戦争の焦点となったIT大手ファーウェイ（華為技術）が、｢アメリカの制裁に負けず奮闘している｣社員たちに総額20億元（約300億円）の臨時ボーナスを支給するというニュースだ。

ファーウェイは、臨時ボーナス支給の事実を認めたが、｢金額など詳細はコメントしない｣としている。

11日にネット上に流出したファーウェイの｢社内文書｣は、同日付で件名は｢奮闘特別ボーナス｣。本文には｢アメリカ政府の輸出規制リストに入った5月16日以降、社員全員が奮闘し、素晴らしい業績を上げることができた｣｢貢献した社員たちに奮闘特別ボーナスを支給する｣と記載されている。

文書は瞬く間にSNSで拡散。続いてファーウェイ社員の名で、詳細が次々と投稿された。

総合すると、ボーナス総額は20億元、支給日は11月15日か12月初め（複数の説がある）。

トランプ政権が発動した輸出規制によって従来の部品やサービスが使えなくなり、代替品の開発に奔走した部署の約2万人が対象だという。具体的には半導体製造子会社｢ハイシリコン｣、部品の調達部門、グーグルのOS・Androidの代替も視野にいれた独自OS｢ハーモニーOS（鴻蒙）｣プロジェクトなどが含まれる。

単純計算すると1人あたりのボーナス支給額は10万元（約160万円）だが、文書には｢ボーナスは1カ月の基本給をベースに他の要素を加味して決定する｣と記載されている。

SNSでは、ファーウェイ社員のアカウントと思われる｢会社を愛している｣という文章や、｢アリババへの面接が進んでいたが、今会社を離れると逃亡兵になってしまう。次の面接を辞退する｣というメッセージなども投稿され、｢独身の日セール｣一色となった中国で、異色の存在感を放った。

ファーウェイはアメリカから排除包囲網を敷かれ、2019年の業績悪化が予想されていたが、実際には1−9月の決算で、売上高が前年同期比を24.4％上回る6108億元（約9兆4000億円）となり、成長を維持。スマートフォン出荷台数も10月22日に2018年より2カ月以上前倒しで2億台を達成。想定外の好調さで市場を驚かせている。

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（文・浦上早苗）