【直撃】今も午後3時に退社、パタハラでアシックスを訴えた男性のその後

国家公務員男性の育児休業取得を促進するよう政府が打ち出すなど、男性の育休取得に注目が集まっている。一方で、父親の育休取得や子育てによる嫌がらせ、いわゆるパタニティー(父性)ハラスメントの相談も増え、パタハラ問題への関心も高まっている。

スポーツ用品大手アシックスの男性社員(38)は、育休後に部署を変えられるなどのハラスメントを受けたとして、2019年6月、アシックスに慰謝料440万円などを求めて東京地裁に提訴した。11月14日にも裁判が開かれ、パタハラの有無などが争点になっている。男性は11月、Business Insider Japan の取材に応じ、係争中の率直な心境を語った。

育休明け、経験のない倉庫勤務に

男性写真

アシックスは東京五輪のパートナー企業。男性は「五輪の裏で苦しんでいる社員がいることを知ってほしい」と、取材の際には五輪ロゴが入ったシャツを着ていた。

撮影:横山耕太郎

「育休から職場復帰する直前になっていきなり、倉庫での勤務を言い渡されました」

男性は2011年からアシックスに勤務。東京都内のオフィスでプロモーション業務などを担当していた。2015年に長男が生まれ、約1年間の育児休業を取得したが、職場復帰後、茨城県つくばみらい市の物流センターへの出向が言い渡された。通勤時間は短くなったが、荷下ろしや梱包などこれまでの業務とは全く違う内容を命じられたという。その後、出向が解かれ渋谷区のオフィスに戻ったが、業務命令がなくなり、社則の英訳作業などをしていた。

男性は2018年に次男を授かり、約1年間の育児休業を取得。現在も都内のオフィスで働きながら、社外の労働組合とともに会社前でパタハラを訴えるビラを配るなどして、会社側と争っている。

計2年間の育休「価値観が広がった」

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男性は「出産後1、2カ月は特に妻のサポートが大切だと感じた」と話す(写真はイメージです)。

GettyImages/ BigCircle

男性は時短で勤務し、家事は妻と分担している。午前5時に家を出て、7時にオフィスに到着。子育てのために時短勤務をしているため、午後3時過ぎには退社し、帰宅後は夕食の準備をしたり掃除したりして家族の帰宅を待つ。同じく時短勤務をしている妻が、保育園から子ども2人を連れて帰宅。家族そろって夕食を食べるのが日課だという。

男性は育休について次のように語った。

「特に次男の出産後は、長男の世話や家事をして妻を支えることができた。寝返りができるようになったり、手をたたいて喜ぶようになったり、日々の成長を見守ることができて、育休を取ってよかったと思っている。子育てをする同世代の父親との交流もできて、価値観が広がった」

「長すぎる」ネットで批判も

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育休の長さについて男性は、「仕事の内容によるし、人それぞれだと思う」と話す。

撮影:横山耕太郎

約1年間の育休を2度取得したことにについて、男性は「少し長かったかもしれない」と振り返る。

「妻を支えて家事や育児を行う貴重な期間ではあったけれど、1年も職場から離れると復帰するのは簡単ではない。部分的にリモートワークを行うなど、育休中でも仕事できる制度があれば利用するのも現実的だと思う」

1年間の育休は法定育児休業の範囲だが、ネット上では「長い期間、育休を取りすぎている」という批判もあった。男性は言う。

「育休をもっと取りたい人もいるだろうし、数カ月でいいという人もいる。人それぞれだと思う。

ただ今回の裁判を通じて、私と同じように育休を取りたい人の後押しになればと思っている」

増えるパタハラ相談

労組写真

原田執行委員長は「男性育休が取りにくい雰囲気はもう古い。改善しないと」と力を込める。

撮影:横山耕太郎

男性が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」には、男性がアシックスを提訴した後、「育休後に引っ越しが必要な配置転換を言い渡された」や、「育休の取れるような雰囲気ではないがどうすればいいのか」といった、これまではほとんどなかった育休に関する相談が10数件寄せられたという。

同労働組合の原田仁希執行委員長は、パタハラが注目されている現状には2つの要因があると指摘する。

「一つは男性も育児をしたいという権利や、家族を優先すべきだとの意識の高まりがあります。

もう一つは、子どもを育てるには共働きじゃないと暮らしていけないという、経済的な問題もあると感じています。子供を養うために、父親も母親も仕事をしないといけない世帯では、母親の職場復帰も考えて、父親も育休を取りたいと考えるパターンが増えています。中小企業では男性の育休を取ることが大企業に比べ難しいこともあり、今後、さらに経済的な理由からパタハラ事案が増える可能性があると思います」

「相談してみてほしい」

首都圏青年ユニオンは、2000年に結成され、社内に労働組合がない会社の社員など約400人が加盟している。

「会社の外の労働組合に入ると、会社から警戒されるという心配があるのは理解できますが、社内の労働組合では、個人の問題は扱ってくれないこともあります。パタハラに対応するためにどのような手段があるか選択肢を知る意味でも、まず相談してみてほしい」(原田執行委員長)

3割「取得したかったが、できず」

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出典:日本労働組合総連合会

男性の育児参加の機運が高まったことなどで、育休取得を希望する男性は多いが、実際の取得には高いハードルがある。

日本労働組合総連合会(連合)が行った調査「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」(子どもと同居の男性1000人が回答)では、育休を取得していない人(928 名)のうち3割が 「取得したかったが、取得できなかった」と答えている。育休が取得できない理由では、「仕事の代替要員がいない」が最多で、「男性が取得できる雰囲気が職場にない」が3位となり、会社側にも問題がある実情がうかがえる。

大企業はもちろん、人手不足がより深刻とされている中小企業でも、「男性の育休問題」と向き合う覚悟が求められている。

(文・横山耕太郎)

編集部より:初出時、男性の勤務地を「茨城県つくば市」としておりましたが、正しくは「茨城県つくばみらい市」です。また「公判中」とあったのは、正しくは「係争中」です。お詫びして訂正致します。また、表現の一部を加筆しました。 2019年11月20 日 12:10

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