ヤフー×LINE連合は対中国の「日韓同盟」:朝鮮日報報道

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ヤフー×LINE連合は、グローバルのSNS市場での競争力を高められるか。

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朝鮮日報は11月15日、ソフトバンクグループでZホールディングス傘下のヤフーとLINEが進める経営統合計画について、「(LINEの親会社である韓国企業)ネイバー創業者の李海珍(イ・ヘジン)氏と、ソフトバンクの孫正義会長兼社長による同盟が、東南アジアのインターネット勢力図を塗り替えるかもしれない」と報じた。

孫正義氏

韓国メディアはヤフーとLINEの経営統合を、「ソフトバンクとネイバーの連合」と捉えている。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

LINEはもともと、韓国で検索ポータルを運営するネイバーの100%子会社として設立され、現在も同社が株式の約73%を保有する。そのため、朝鮮日報の報道は両社の経営統合を「日韓同盟(ソフトバンクーネイバー同盟)」と位置付け、アリババ、テンセントの中国2強の東南アジアでのシェア争いに割って入り、世界規模ではグーグルやフェイスブックなどアメリカの巨大IT企業のライバルとして台頭することに期待を寄せている。

朝鮮日報は、ヤフーとLINEの統合によって、検索やSNS、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれると紹介。これまで日本で激しく競争していた2社が手を組むことで、海外市場、特に東南アジアへの進出を本格化させると分析した。

東南アジアではアリババとテンセントが存亡をかけてシェア争いを繰り広げている。報道は「ソフトバンク―ネイバー同盟」が東南アジア市場で中国2社にとって大きな脅威になると同時に、グーグルや、フェイスブック、アマゾンなどアメリカ勢に対しても「厄介な敵」として台頭すると分析した。

日本経済新聞などのこれまでの報道によると、ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にする案が検討されており、2019年11月中の合意を目指しているという。

(文・浦上早苗)

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