楽天の株価はなぜメルカリより低いのか。キャッシュレス決済の競合比較で見る｢企業の実力｣

一般的に言って、｢会計｣と｢ファイナンス｣は異なる分野のものと認識されているのではないでしょうか。世に数え切れないほど出回っている書籍を見ても、ファイナンス本と会計本の多くは別物として扱われています。企業の担当部署で見ても、会計は経理部、ファイナンスは財務部という具合に役割が分かれています。

しかしこの連載では、｢会計とファイナンスの知識を同時並行で身につける｣という試みに挑戦してみたいと思っています。

｢会計とファイナンスは別物なのに、一緒に学ぶ必要があるの？｣と思った方もいるかもしれません。実は、ファイナンスと会計は密接につながっているものなのです。

会計は｢過去｣、ファイナンスは｢将来｣

そもそも、会計とファイナンスはどう違うのでしょうか？——答えは｢扱う時間軸が違う｣です。

会計でもファイナンスでも｢売上｣｢利益｣｢投資等｣といった用語は出てきますが、両者では扱う時間軸が異なります。会計は｢過去の企業活動｣にフォーカスするもの。これに対して、ファイナンスは｢未来の企業活動｣にフォーカスします。

会計＝過去の企業の業績や活動実績を示すもの：【例】前期の｢売上はいくら｣｢ここ3年の利益は黒字｣｢負債が増加した｣など、これまでの実績の数字を主に扱う。

ファイナンス＝将来の企業の業績見込みを示すもの：【例】｢将来の売上や利益はこのように伸びることが予想されるから、今の株価は○円となっている｣｢将来投資をして、これだけの収益を上げる見込みなので、△円の調達を行いたい｣など、企業の将来のことを踏まえた数字を扱う。

会計とファイナンスの違いは、車の運転にたとえるとイメージしやすいでしょう。会計は｢これまで走ってきた道のり｣を示すものであり、ファイナンスは｢今後どのような道を進んでいくか｣を考えるものなのです。

運転は基本的には前を向いてするものですが、それだけでは不十分です。バックミラーでときどき後方を確認したり、たどってきた道を地図で確認したりしながら、今いる場所を適切に把握することではじめて、よりはっきりとした見通しをもって車を走らせることができます。また、急な豪雨で道が通行止めにでもなれば、当初の想定とは違うルートで目的地に向かう必要も出てくるでしょう。

会計とファイナンスの関係もこれと同じです。過去に歩んできた実績を会計という数字で確認しつつ、未来を創造するために、前を向いてファイナンス活動を行います。先の例の“豪雨”はさしずめ、100年に1度の金融危機と言われたリーマンショックといったところでしょう。

比較の幅が広がると、企業を立体的に理解できる

では、会計とファイナンスを同時に学ぶことで、どんなメリットがあるのでしょうか？ 大きく2つのメリットが挙げられます。

メリット1：企業活動を時間軸で捉えられるようになる

第一に、過去—現在—未来という一貫した時間軸で企業活動を捉えられるようになります。会計を学ぶことで企業の過去の業績を財務諸表から読み解き、ファイナンスを学ぶことでその企業が将来どのような成長ストーリーを描いているのか、それをマーケットはどう評価しているのかを知ることができます。

メリット2：数字を用いて企業を｢比較｣できるようになる

第二に、会計とファイナンスの両方を知っていると、さまざまな角度から企業を｢比較｣できるようになります。ここでいう比較とは｢同一企業の過去と現在を比較する｣だけでなく、｢同業他社や異業種他社と比較する｣ことも指します。会計とファイナンスを｢一緒｣に使うことで、比較できる幅が格段に広がり、企業の実態を立体的に捉えられるようになります（図表2）。

会計的な視点を持っていると、同業/異業の｢分析｣ができます。また、ファイナンス的な視点を持っていると、同業の企業や業界の予測ができるほか、異業種の企業に対しては業界横断的な未来予測ができるようになります。

｢業界横断的な未来予測なんて、どういう時に使うの？｣と思われた方がいるかもしれません。一番わかりやすいのは、企業がM＆Aを行う場合。適切な買収価格はいくらか、どうやって買収資金を調達するのか、といった点を分析します。またほかに、次のようなケースも当てはまります。

｢ソニーやイトーヨーカ堂が銀行業に参入｣｢注目を集めるシェアサイクル市場でドコモ、ソフトバンク、パナソニックが激突｣……近年では、業種の境目がますます曖昧になり、中核事業が異なる多くの企業がひとつのマーケットをめぐって覇権争いを繰り広げるケースも目につくようになりました。

例えば、私たちの生活を便利にしてくれるキャッシュレスサービス。図表3にざっと主要なものを挙げてみましたが、同じマーケットでしのぎを削っているライバルは、主要事業がまったく異なる企業ばかりです。

このようなときにも、会計とファイナンスの知識を有効に使えば、数字を使った定量的な｢比較｣ができるようになります。

企業比較で一番やってはいけないこと

ここで、｢数字を使った比較｣の簡単なデモをしてみましょう。

図表4は、図表3で登場した企業の株価、時価総額および主要な決算データを並べたものです。これらの数字を使って企業を比較する際、あなたはまずどこに注目しますか？ 逆に、｢一番やってはいけないこと｣は何だと思いますか？

もちろん、企業の比較は1つの数字だけではなく、複数の数字を使って“立体的に”把握することが重要です。また、企業の収益性を知りたいのか成長性を知りたいのかなど、｢何を｣知りたいのかによっても答えは違ってきます。

ただし、｢最もやってはいけないこと｣は決まっています。それは、株価をそのまま比較すること。この比較はほとんど意味がありません。なぜだかわかりますか？

図表4は、左から株価が高い順に並んでいます。株価を比較するかぎり、株価が一番低い楽天が最も冴えていないように見えます。ですが、すぐ隣のメルカリと比較すればわかるとおり、売上や利益といった数字では、楽天は見劣りするどころかかなり優秀な業績をあげています。それなのに、なぜ楽天の株価はメルカリより低いのでしょうか。

株価は時価総額を発行済株式総数で割った値です。そのため、発行済株式総数が変わると株価も自動的に変わります。

時々、｢○○株式会社が1→2の株式分割を実施｣などというニュースを聞くことはありませんか？ 株式を2分割するだけで、株価は2分の1になってしまいます。このことからも、株価を単純比較することの意味のなさがおわかりいただけるでしょう。

先のメルカリと楽天の比較でいうと、楽天の発行済株式数が多いため、絶対的に株価が低くなっているだけなのです（※2）。一般化すると、発行済株式総数が多くなればなるほど、必然的に株価は下がることになります。

会社の値段は｢キャッシュフローの予想＋期待｣で決まる

株価の比較に意味がないとすれば、どの数字に注目すればよいと思いますか？ 売上でしょうか、それとも、当期純利益（最終的に手元に残る利益）でしょうか。

たしかにどちらも注目に値しますが、｢マーケットの期待が反映されていない｣という理由から、どちらもこの数字だけで異業種の企業を比較するのは危険です（詳しくは本連載でも今後お話ししますが、売上も利益も、使い方を一工夫すれば企業の比較に役立ちます）。

｢じゃあどうすればいいんだ｣という声がそろそろ聞こえてきそうです。ヒントは、｢企業の値段＝企業が将来生み出すと予想されるキャッシュフロー＋期待｣です。

株価の単純比較は意味がないと書きましたが、さきほど直感的に｢株価かな｣と考えた人も多いはず。実は、その直感は間違っていません。なぜなら、株価は直近の業績（売上や利益）を踏まえたうえで、企業の今後の成長期待が織り込まれた指標だからです。

ではどうしたらよいのか？ ｢時価総額｣を見ればよいのです。

専門家はどこを見ている？

時価総額とは株価×発行済株式総数で計算されるもので、“企業の値段”です。マーケットが企業の成長をどのように見ているかを把握するために、ファイナンスの専門家も真っ先に注目する数字です（※3）。

ただし、株価や時価総額はあくまでもマーケットが見通している｢期待｣。期待が崩れると株価（ひいては時価総額）が大きく下がることもあるので、時価総額だけを見ればいいというわけではありません。また、この企業が将来生み出すと予想されるキャッシュフローの期待は、直近の業績にも影響を受けます。そのため、足元の業績が変わると予想や期待も変わってきます。

企業の比較で｢時価総額｣を見る場合は、企業の足元の業績、企業が発表する業績予測、他社との比較等で、時価総額のバランス感を確認することが重要です。

以上の例からもおわかりのように、部分的な経済や企業のニュースを読むだけでは、企業の活動を深く理解することはできません。

ニュースを読んだ後に企業の財務諸表、株価、時価総額等の情報にアクセスし、｢なぜこうなっているのだろう｣と問いを立てる。自分なりの仮説をもって継続的にニュースを追いかけ、仮説を検証する——このプロセスを繰り返すことではじめて、企業や産業、そして経済全体の動向を深く理解できるようになります。｢自分の頭で考える｣ことができるようになるのです。

次回ではさっそく、具体的な事例を用いて簡単な企業分析をしていきましょう。

※1： ここでいうファイナンスとは、｢誰からいくら資金調達をするのか｣｢調達する資金を何に投資するのか｣｢投資した場合のリターンはどのくらい？｣といった資金まわりの一連の活動、つまり狭義のコーポレートファイナンスのことです。

※2：メルカリの発行済株式総数は152,956,183株。対する楽天の発行済株式総数は1,434,573,900株と、10倍近くの差があります。

※3： なお、企業の値段といった場合、細かくは企業価値、事業価値、時価総額等といった概念があり、これらはすべて違うものです。この点については、本連載でも今後解説していく予定です。

※本連載の第2回は、12月20日（金）を予定しています。

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（連載ロゴデザイン・星野美緒、編集・常盤亜由子）