脱炭素とはなにか
2020年10月頃の経営統合を目指すヤフーとLINE。両社はお互いに競合するサービスをいくつか提供している。
撮影：小林優多郎
11月18日、ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが、経営統合することが発表された。両社の統合で補完し合える事業も多い一方、競争が激しいQRコード決済など、重複する事業も少なからずある。実際のところ、両社の事業はどの程度重複しているのだろうか。
経営統合後、統廃合・変更などがありそうなサービスは？
｢Yahoo! JAPAN｣を有するZホールディングスと、｢LINE｣を有するLINE社は2019年11月18日に経営統合を発表。
撮影：佐野正弘
両社は、日本最大手のポータルサイト｢Yahoo! JAPAN｣、国内メッセンジャーサービス大手｢LINE｣を展開している。2020年10月頃までに経営統合するという発表がなされ、国内では大きな驚きをもって受け止められた。
Yahoo! JAPANは月間アクティブユーザー（MAU）数が6743万人、LINEは8200万人と、ともに国内では非常に大きな顧客基盤を抱えている。
それを運営する2社が統合すれば、単純計算すれば1億人を超える顧客基盤を持つことになるだけに、今回の統合は非常に大きな注目を集めたようだ。
経営統合後のZホールディングスには、ヤフー、LINE側から5名ずつの役員が連なる｢プロダクト委員会｣が設置される。
出典：LINE
記者会見では、統合完了まで両社とも引き続きサービス競争を続けていくとしたが、当然のことながら両社には補完し合える事業がある一方で、重複するものも少なからずある。
そこで両社は統合後、｢プロダクト委員会｣で議論しながらサービスの整理・統合を進めていくと説明している。
では実際のところ、両社の事業はどの程度補完し合うことができ、またどの程度重複しているのだろうか。主だった事業について確認してみよう。
ポータル・コミュニケーションは補完関係、ニュース分野は要注目
作成：佐野正弘、Business Insider Japan
まずは両社の主力となるポータルやコミュニケーションに関連する分野だが、これらに関しては比較的住み分けがしやすい印象だ。ヤフーはコミュニケーション系サービスを持たないし、LINEは検索サービス｢LINE Search｣を始めたばかり。
それだけに、両社の実績あるサービスを利用することで、互いの弱い部分を補完しやすいだろう。
ヤフーの広告関連事業の収益（Zホールディングス 2019年度第2四半期決算資料より）。
出典：Zホールディングス
また、両社の主力事業である広告に関しても、ヤフーはWeb広告、LINEは公式アカウントなどLINE上の広告がメインであるため、事業の重複は少ないと見られる。
唯一競合しそうなのはメディア関連のサービスで、なかでも人気が高く利用者も多い｢Yahoo!ニュース｣と｢LINE NEWS｣をどう整理していくのかは、大きな課題となりそうだ。
買い物はヤフー、フード系はLINE
作成：佐野正弘、Business Insider Japan
Eコマースに関しても、比較的住み分けがしやすいように見える。ヤフーは｢Yahoo!ショッピング｣｢ヤフオク!｣などを持ち、最近では｢ZOZO｣を買収するなどEコマースサービスの充実度が高い。
一方、LINEの｢LINEショッピング｣はショッピングサイトへの誘導が主で、実質的に広告事業に近いサービスであることから、この分野ではヤフーに分がある。
6月にスタートしたテイクアウトサービス｢LINEポケオ｣。
撮影：小林優多郎
ただしLINEは、｢出前館｣を展開する夢の街創造委員会（11月28日からは商号を｢出前館｣に変更予定）の筆頭株主でもあり、｢LINEデリマ｣や｢LINEポケオ｣を展開するなどデリバリー・テイクアウト系のサービスには強い。
旅行・宿泊系での重複はあるものの、全体的に見れば相互補完しやすいと言えよう。
動画以外のエンタメ分野はLINEの存在感が強い
作成：佐野正弘、Business Insider Japan
コンテンツの分野も意外と競合サービスが少なく、相互補完が成り立ちやすそうだ。ヤフーは現在、音楽配信サービスを提供していないが、LINEは｢LINE MUSIC｣という成長の続いているサービスを持っている（2019年第3四半期決算では29億円の決済高を誇り、前年同期比＋46％）。
また、ゲームに関しても、ヤフーのゲームサービスはブラウザゲームが主体である一方、LINE社のゲームはスマートフォンアプリや、LINE上の｢LINE QUICK GAME｣が主体と明確な違いがある。
動画については、ヤフー側の｢GYAO!｣は映像作品の配信であるのに対し、LINE側の｢LINE LIVE｣はCGM※要素の強いサービスと、かなり内容が異なっている。唯一競合となりそうなのが電子書籍関連で、ヤフー系の｢ebookjapan｣も、LINE系の｢LINEマンガ｣、ともに漫画に強いことから、何らかの整理を求められることになりそうだ。
※CGMとは：
Consumer Generated Mediaの略。ユーザーが制作、発信するコンテンツやメディアのこと。
しのぎを削る金融分野、ヤフー側が先行している点も
作成：佐野正弘、Business Insider Japan
両社の事業重複が多く、最も整理統合が難しいと考えられるのが金融・決済の分野ではないかと考えられる。
特に決済に関しては、現在もヤフー系の｢PayPay｣とLINE系の｢LINE Pay｣が激しく争っているし、クレジットカードに関してもヤフーが｢Yahoo!カード｣を展開する一方、LINEも｢Visa LINE Payカード｣の提供を今後予定しているという状況だ。
金融に関しても、LINEはみずほフィナンシャルグループと銀行業の設立を目指している最中だが、ヤフーはすでにジャパンネット銀行を持っていることから、同じグループ内に複数の銀行が必要か？という疑問が浮上してくる。
もちろん統合によって、スコアリングなどデータを活用した金融サービスの充実を図りやすくなるなどメリットはあるが、この分野はいまインターネット関連企業の競争が激しい分野だけに、両社の手腕が問われる領域だ。
ビッグデータの統合、海外事業への取り組みは両社にメリットあり
作成：佐野正弘、Business Insider Japan
それ以外の事業に関して見ていくと、特にヤフー側にとっては統合によって海外（アジア）進出できることが大きなメリットとなりそうだ。
台湾やタイなど基盤があるLINE経由で海外での事業展開ができることは、“ヤフー”ブランドのOath Holdingsとの契約上、制約があったヤフーにとって長年の悲願とも言える。
一方のLINEにとってメリットになりそうなのが、ヤフーの持つビッグデータである。LINEは｢Clova｣｢LINE BRAIN｣などAI事業を今後の成長領域として力を入れていただけに、ヤフーが持つ国内の豊富なデータを活用できることによって、国内のAI事業でいっそう優位に立てる可能性が出てきた。
（文・佐野正弘）
佐野正弘：携帯電話ライター。デジタルコンテンツ・エンジニアを経て、現在では携帯電話・モバイルに関する執筆を中心に活動中。
