「中国人は採用しません」ツイッター炎上の東大特任准教授。寄付講座の廃止でポストを追われる可能性も

東大安田講堂

MMpai/Shutterstock.com

東京大学大学院情報学環・学際情報学府(以下、東大情報学環)の大澤昇平特任准教授によるTwitter上での差別的な書き込みが物議を醸している。この問題で、寄附講座に寄付をしていた企業3社が、すでに寄付の停止の方針を明らかにしていることから、寄付講座そのものがなくなり、大澤氏が特任准教授のポストを追われる可能性が高まっている。

twitter

出典:Twitter

東大情報学環の総務に問い合わせたところによると、「寄付講座は企業からの寄付金によって運営されています。その寄付金が無くなれば、東大に予算はないので、寄付講座は閉じることになります。必然的に、寄付講座に所属している職員のポストも無くなります」と話している。

この問題で東京大学には抗議が殺到しており、対応に追われている。

寄付企業3社は寄付の停止・中止を表明

大澤氏は、東大情報学環の寄付講座の一つ『情報経済AIソリューション寄付講座』に所属。この講座はマネックスグループ、オークファン、大広の3社からの寄付金、総額1億4千万円で運営されている。

マネックスグループは11月24日、オークファン、大広は11月25日に、それぞれ大澤氏のSNS上での発言に次のような公式見解を出した。

「当社としては、本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容及び現在の状況に関して、極めて遺憾であります。

今後、本特任准教授の本講座に対する寄付は速やかに停止する方針です」(マネックスグループ、プレスリリースより一部抜粋)


「この度の本講座の担当特任准教授(以下、「本特任准教授」)のSNS等での発言を受け、当社は今後本講座に対する寄付は速やかに停止する方針です。この度の本特任准教授による特定の個人及び特定の国やその国の人々に対する不適切な書き込みは、当社の経営方針とは著しく乖離しており、到底容認できるものではありません。当社としては、たとえ個人的なものであったにせよ、本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、極めて遺憾であります」(オークファン、プレスリリースより一部抜粋)


「弊社は、アジアを中心にグローバルに事業展開をしており、これまでも適材適所の人材を国籍にかかわらず平等に採用しております。今回の当該准教授の投稿は弊社の方針とは大きく異なり、遺憾であります。

当社と致しましては、今後の本講座に対する寄付を中止する方針とさせて頂きます」(大広、プレスリリースより一部抜粋)

前出の東大情報学環総務によると、寄付講座に対する寄付金は一般的に各年度ごとに企業から振り込まれるという。

すでに支払われている寄付金の取り扱いや、実際に2020年度以降の寄付金の取り扱いについては、今後各企業と協議した上での判断となる。とはいえ3社が発表している方針どおりに寄付金が本当に全て停止した場合は、寄付講座を廃止せざるを得ない状況だ。

寄付講座自体が消滅した場合、そこで雇用されている教員は、その職を失うことになる。大澤氏の差別的なTwitter投稿を東大は問題視しており、これまでも削除をするよう申し入れているというが、聞き入れられた様子はない。

ここに来て3社が寄付の停止の方針を明らかにしたことで、大澤氏の今後の進退が注目される。

東大情報学環のWebページ。

東大情報学環のWebページには、本件に関するお詫びや対応に関するリリースが並んでいる。

撮影:三ツ村崇志

東大情報学環はこの問題に対して、「学環・学府は、この理念に則り、国籍はもとより、あらゆる形態の差別や不寛容を許さず、すべての人に開かれた組織であることを保障いたします。学環・学府構成員から、こうした書き込みがなされたことをたいへん遺憾に思い、またそれにより不快に感じられた皆様に深くお詫び申し上げます」(東京大学大学院情報学環・学際情報学府のプレスリリースより引用)と、お詫びを表明。

11月28日には調査委員会の設置や、情報学環長・学際情報学府長から所属する学生に対する謝罪と差別的発言を容認しない旨のメッセージを伝えたことを発表している。

(文・三ツ村崇志)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中

あわせて読みたい

Popular

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み