海外へ出国するアメリカ市民に顔認証を課す法案を撤回…プライバシー擁護派が反発

2018年9月にダレス空港に設置された顔認識スキャナー。

2018年9月にダレス空港に設置された顔認識スキャナー。

Bill O'Leary/The Washington Post via Getty Image

  • アメリカ国土安全保障省(DHS)は、12月4日にアメリカ国外へ旅行するアメリカ人に対して顔認証を要求しないと発表した。
  • この発表は、すべてのアメリカ市民に海外旅行の際に顔をスキャンすることを義務付けようとしたDHSの政策を覆したものだ。
  • 顔のスキャンは、アメリカを旅行する非アメリカ市民に対してはすでに義務化されている。

アメリカ国土安全保障省(DHS)は方針を変更しようとしている。

DHSが提出した法案では、アメリカ国外へ旅行するすべてのアメリカ市民は顔をスキャンし、生体認証データベースに登録する必要があった。アメリカ税関・国境警備局(CBP)によると、その法案は撤回され、市民は空港で顔認証をする必要はない。CBPによると、この方針転換は、プライバシーに関する専門家や、議員、旅行業界関係者との話し合いの結果だという。

国境警備隊のジョン・ワグナー(John Wagner)は声明で「CBPは、顔認証技術の利用について一般の人々に情報を公開することを約束している」と述べた。

「すべての旅行者のプライバシーを保護し、旅行をより安全で便利なものにする生体認証出入国システムを導入している」

アメリカに入国する際、外国人は顔写真を撮る必要がある。 CBPが12月初めにその要件をアメリカ市民にも拡大すると発表したとき、提案された法案はプライバシーと人権を擁護する人々からの反発を引き起こした。

「この提案は決して行われるべきではなかった。国民や議員からの反対で政府が撤回するのはよいことだ」とアメリカ自由人権協会のアナリスト、ジェイ・スタンレー(Jay Stanley)はFederal Computer Weekに述べた。

「しかし、政府が一旦政策を進めようとしたことは事実であり、移民がこのプログラムに服従することを強制しないとは確約していない」

ここで、方針の転換に関するCBPの声明はこちら

[原文:Homeland Security is walking back its plans to use facial recognition on US citizens traveling internationally

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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