脱炭素とはなにか
揚げ物の調理などコンビニスタッフの業務負担は多い。
撮影：横山耕太郎
大阪府でセブンイレブンの店舗オーナーが24時間営業に反対する声を上げたことをきっかけに、2019年はコンビニ業界の“闇”に注目が集まった。
コンビニはこれまで爆発的に店舗を増やしてきたが、各店の売り上げが頭打ちとなる一方、人件費が上昇し、人手不足が深刻化。オーナー自身が休みなく働くことで24時間営業を維持している実態が明らかになった。
ますます人口減少が進む社会で、コンビニの全店24時間営業モデルは限界を迎えている。
コンビニ各社は、24時間営業を強制せず時短営業を可能にする方向に舵を切り、2020年の元日も一部の店舗で休業する実験を打ち出すなど、業界には時短の波が押し寄せている。現状では高い利益をあげている大手コンビニ本部だが、ビジネスモデルの大きな転換点を迎えている。
｢2年間で休みは2日だけ｣
｢オープン当時はこんなに人手不足になるとは思ってもみなかった｣と話すTさん。
｢土日関係なくお昼の12時から深夜1時まで働いています。お店をオープンしてから2年弱ですが、仕事を休めたのは2日だけ。それもたまたまスタッフがそろって、偶然休めたという感じ。ずっとコンビニをやろうと思って脱サラしたのですが、いつまで続けられるのか……｣
東京23区内でファミリーマートの店舗オーナーを務めている30代のTさんは言う。
Tさんが抱える最大の問題はスタッフ不足だ。Tさんによると、24時間営業をするにはスタッフが全部で20～30人いるのが理想だが、現在は、Tさんに加えてアルバイトのスタッフが7人いるだけだ。不足分は日雇いのスタッフ派遣でしのいでいるのが現状で、自転車操業を強いられている。
募集しても人が集まらない
Tさんは2019年10月、求人雑誌でアルバイトスタッフを募集した。3人程度の採用を目指し、3週間情報を掲載したが、応募があったのはわずか5人。しかも、電話連絡がつかなかったり、面接に来なかったりと、面接できたのは5人のうちたった1人。採用できたのも1人だけだった。
｢コンビニの時給は多くが最低賃金程度。飲食店など少しでも時給が高い方に人材が流れてしまう。2年前のオープン時には30人近い応募があったのに｣（Tさん）
24時間営業｢全店で中止が理想｣
Sさんは｢コンビニ経営はかつてローリスク・ローリターンだったが、今はハイリスク・ローリターンだ｣と言う。
20年以上、都内でセブンイレブンのオーナーを務める60代のSさんの周りでは、売り上げが高くても、オーナーが体を壊して廃業する店が増えているという。
｢いつまで24時間営業ができるか、がまん大会のようになっている。うちの周りにもこの20年でローソンやファミマが5店舗以上できた。
どの店も利益を考えれば、深夜は営業しない方が利益になる。ただ、ウチだけ24時間営業をやめれば、お客さんが隣のコンビニに行ってしまう。心理的に安心できないというか、おちおち眠れなくなる。一番いいのは23時以降、全店で営業をやめることなんだけど｣（Sさん）
対応迫られたコンビニ本部
セブンイレブン・ジャパンでは2018年度、25％を超える利益率で業績は好調だ。
出典：東レ経営研究所｢TRB産業経済の論点｣
こうしたコンビニ店舗の惨状が広まり、コンビニ各社はこれまでにも対応を打ち出している。
ファミリーマートは2019年6月から、一部の店舗で時短営業の実験を開始。店舗が希望する場合、本部と協議した上で、毎日の時短営業か、週1時短（日曜日）の2パターンから選択できる体制を、2020年3月から開始すると11月に発表した。
セブンイレブンでも時短営業の実験を開始。11月末で350店舗が試験的に時短営業をしているという。セブンイレブン・ジャパンは｢深夜休業を実施するか否かについては、 最終的にオーナー様ご自身にご判断いただく｣と発表した。
すでに時短営業を行っているローソンでは、時短営業店舗が増加。2018年度末は40店舗だったが、2019年12月1日時点では142店舗が時短営業を行っている。
元旦営業にも異変
2020年の元日にも大きな変化が起きている。
ローソンでは50～100店舗で、元日休業の実証実験を初めて実施する。元日に時短営業しても影響が少ないと思われる店舗を本部が選ぶという。
広報によると｢ローソンはもともと契約に時短が含まれている。ここにきて時短営業が注目されたことで、春以降に加盟店から相談が増えた｣としている。
セブンイレブンでも、元日に都内の50店舗で休業の実証実験を行うことを決めた。
休業の時間や店舗は現在検討中と言い、｢人件費の高騰など社会環境の変化に対応するため、まずは実証実験をして効果を試したい｣としている。
ファミリーマートも元日の営業体制に対策を迫られている。同社は年1回、本部が加盟店代理運営をするサポート制度を2019年に設けたが、2020年元日に109店舗から制度利用の申し出があったという。本部社員が店舗運営を代理することになるため、営業自体は維持することになる。
本部に有利な契約内容
コンビニ大手3社の1日の売上は横ばい状態が続く。
出典：東レ経営研究所｢TRB産業経済の論点｣
コンビニ加盟店にとって足かせとなっているロイヤリティーにも、見直しの動きが生まれている。
コンビニ本部に支払うロイヤリティーは各チェーン、各店舗によって異なるが、売り上げから原価を引いた額の5～6割程度を本部におさめている。しかし原価には、人件費や売れ残りの廃棄代は含まれない。つまり商品の売り上げの半分程度は本部におさめなくてはならない上に、人件費や廃棄代を加盟店が負担する契約になっている。
セブンイレブンでは11月、加盟店が本部に支払うロイヤリティーを2020年3月から引き下げると発表した。加盟店の利益は年間で平均50万円増える見込み。ロイヤリティーの減免によって本部の利益は約100億円減るが、不採算店約1000店舗の閉店などで埋め合わせるという。
｢24時間の重圧から解放｣
｢コンビニオーナーの生の声を聞き、あまりの過酷な労働状況に衝撃を受けた｣と話す永井氏。
コンビニオーナーの苦境を受けて経済産業省が2019年6月に設置した｢新たなコンビニのあり方検討会｣のメンバーで、東レ経営研究所チーフアナリストの永井知美氏は、コンビニが抱える問題について次のように指摘する。
｢1974年にセブンイレブンが出店したとき東京都の最低賃金は約224円だったが、2019年には1013円と約4.5倍になった。その間にコンビニ店舗は爆発的に増え、ドラッグストアなども競合となり売り上げは伸び悩んでいる。
しかし、コンビニ本部と加盟店が結ぶフランチャイズ契約は、1970年代から大きくは変わっていない｣
契約が時代の変化に即していないと、永井氏は言う。
｢加盟店のオーナーが休みなく働き続け、本部だけが儲ける体制は限界にきている｣
その上で、永井氏は2019年に起きた、コンビニのビジネスモデルを変革しようとする動きについては、次のように評価する。
｢時短営業を認めなかったセブンイレブンが見直しの動きを見せ、ローソン、ファミリーマートも柔軟な姿勢を見せていることは、これまでの『何が何でも店を開けていなければならない』といった重圧から、オーナーを解放したという点では評価できる｣
ただし一方で課題も残されたままだ。
｢利益配分のさらなる見直しが必要。一部で言われているように、利益配分が各店舗に年間平均50万円増える程度では、焼け石に水感もある。人件費や商品の廃棄代などを差し引いた利益からロイヤリティーをとったり、現状のロイヤリティーの比率を下げたりしないと、人件費の上昇に対応できない。
長い目で見れば次のオーナーが見つからないと、コンビニの担い手はいなくなってしまう｣（永井氏）
コンビニは持続可能な営業を続けていけるのか。2020年が大きな分岐点になりそうだ。
（文・撮影、横山耕太郎）
