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LINEとヤフー親会社の経営統合。時価総額1.5倍差でも“対等”の思惑とは

会計とファイナンスで読むニュース

撮影:三ツ村崇志

2019年11月18日、Yahoo! Japanなどを運営するヤフーの親会社Zホールディングス(以下、ZHD)とLINEは、両社が経営統合することを基本合意したと発表しました(※1)。

日本におけるポータルサイト、およびメッセンジャーアプリを抱えるリーディングカンパニー同士の統合——ニュースのインパクトは大きく、「国内最強のスーパーアプリの誕生か」「PayPayとLINE Payはどうなるのか」など、話題は尽きません。

果たしてこの決断の裏には、ZHDとLINEのどのような狙いがあるのでしょうか?

そこで今回は、両社の経営統合のニュースを「会計」と「ファイナンス」の視点で読み解いていくことにしましょう。

図表1

一部報道では「Yahoo!とLINEが経営統合」と書かれているものも。厳密には、LINEと経営統合するのは、Yahoo!Japanを運営するヤフー株式会社やアスクル等を傘下に持つ持株会社であるZHDだ。

(出所)Zホールディングス株式会社「2019年度 第2四半期決算説明会資料」p.3

※1:Zホールディングス株式会社、LINE株式会社「経営統合に関する基本合意書の締結について

株価はどう反応したか

まず手始めに、今回のニュースに株価がどう反応したのかを見ておきましょう。

前回、「株価の単純比較は意味がない」とお話ししたとおり、ZHDとLINEの株価をそのまま比べることには意味がありませんが、同一企業の株価の動きを時系列で追うことはとても大切な意味を持ちます。株式市場がその企業をどのように見ているのかは、株価にダイレクトに影響するからです。

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