【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟「MoPA」が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に

Mobile Payment Alliance

9月にはKDDIの「au PAY」が加わり4社体制に移行していたMobile Payment Alliance(MoPA)が解散するとの報道があった。

出典:メルペイ該当リリース

LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(略称:MoPA、モパ)」が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。

MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。

MoPA解散は「ヤフー・LINE経営統合」の余波?

MoPA 仕組み

MoPAの仕組み(2019年6月撮影)。

撮影:小林優多郎

MoPAの歴史は浅く、2019年3月にLINEとメルペイが戦略的業務提携を締結した後に設立。6月にはNTTドコモ、9月にはKDDIが参画したばかりだった。

決済事業者としては加盟店開拓にかかるコストの削減、導入店舗側には1つのQRコードの設置だけで済むなど煩雑さの解消、そして消費者にとっては1種類の決済サービスで使える店舗が増えるというメリットがあった。

参画している企業を見わたすと事実上、ソフトバンクの営業力をフル活用する「PayPay」や、すでに楽天カードなどで加盟店との強いつながりを持つ「楽天ペイ」への対抗にも見えていた。

MoPAの3社

2019年6月のLINE CONFERENCE 2019に登壇していた、LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏(左)、NTTドコモのウォレットビジネス推進室室長の田原務氏(中央)、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏。

撮影:小林優多郎

MoPAの活動は事実上始まっていなかったため、各社への実質的な影響はほぼないと、関係者は口を揃える。

とはいえ、ユーザーや加盟店側の視点に立てば、1つのQRコードによる相互利用(決済)の可能性が1つ絶たれたことになる。事業者ごとに異なるQRコードが掲示されるという、雑然とした状況はしばらく続きそうだ。

(文、撮影・小林優多郎)

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