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LINEとヤフー親会社「対等統合」を読み解く3つの指標。財務諸表には表れない企業の実態を見抜け

会計とファイナンスで読むニュース

撮影:三ツ村崇志


2019年に国内のビジネス界を賑わせた話題の中でも、11月18日に発表された「ZホールディングスとLINEが経営統合」というニュースは、私たちにひときわ大きなインパクトを与えました。

話題の2社がどのような思惑をもって今回の決断を下したのかを考えていくと、あるひとつの疑問に突き当たります。

Yahoo! Japanなどを運営するヤフーの親会社Zホールディングス(以下、ZHD)の時価総額が1.86兆円であるのに対し、LINEのそれは1.26兆円(2019年12月11日時点)。約1.5倍の開きがあるにもかかわらず、なぜ両社は「対等統合」で合意したのか——。

その謎を解くため、前回は時価総額のほか、売上高、経常利益、当期純利益、総資産、純資産といった「会計的視点」で両社の分析を試みました。結果分かったのは、これらいずれの数字でも、ZHDがLINEを圧倒しているという実態でした(図表1)。

図表1

(注)ZHDは2019年3月期(IFRS基準。ただし、この時点ではヤフー株式会社)、LINEは2018年12月期(IFRS基準)。ともにIFRS基準であることから、経常利益は税前利益を表示している。なお、ヤフー株式会社は2019年10月1日にZHDへと商号変更をするとともに、組織再編を実施している

主要な数字では軒並みZHDの方に軍配が上がるのに、なぜ両社は「対等統合」の道を選んだのか。その真相を探るべく、今回はファイナンス的視点と会計的視点をミックスさせた、3つの「ハイブリッド視点」で分析を進めていくことにします。

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