LINE Pay、メルペイら4社連合解散の背景と、今後の日本のキャッシュレスの行方

メルペイカンファレンスでのMoPA

MoPAについて、9月に開催されたメルペイカンファレンスで、NTTドコモのd払い参加に続き、KDDIのau PAYの参加が発表されたばかりだった。

撮影:鈴木淳也

2019年3月にLINE Payとメルペイの2社による提携の成果として発表された「Mobile Payment Alliance(MoPA)」。

加盟店の共同開拓や共通QRによる店舗オペレーション簡略化を目指した提携は、のちにNTTドコモ、KDDIが参画する4社連合となっていた。

MoPAについて、解散の動きがあることは本誌での既報の通りだが、これが正式に12月19日にアナウンスされた。今回は、このMoPA解散の背景と各社の水面下での動き、そして共通QRコードを題目にスタートした「JPQR」の最新事情を絡めてまとめたい。

そもそもMoPAは、まだ機能していなかった

MPM

ユーザーが店舗のQRコードを読み取って支払う「MPM方式」。

撮影:小林優多郎

MoPAがスタートして9カ月近く経過するが、関係者らの話によれば加盟店開拓での連携(エリアを区分けして営業を行い、互いに加盟店を紹介し合う)は進んでいたものの、比較的大きなポイントである「MPM方式でのMoPA仕様の統一QR」や「加盟店申請の一括処理」は前進しておらず、その意味ではほとんど有効に機能していたわけではなかったようだ。

※MPM方式とは:
Merchant-Presented Mode(店舗掲示型)の略。利用客がそれぞれのスマートフォンアプリで店頭のQRコードを読み取り、金額を入力して支払う方法のこと。

公式発表ではMoPA解散によるユーザーや加盟店への影響はないとしているが、これは話通りMoPAの活動がほとんど進展していなかったことを裏付ける。

MoPAの仕組み

6月に開催されたLINE CONFERENCE 2019で語られていたMoPAの仕組み。

撮影:小林優多郎

MoPAが出てきた背景として、PayPayが数千人規模の営業部隊を駆使して猛烈な勢いで加盟店開拓を続けるなか、リソースに限界のある残りの事業者が手分けして加盟店開拓を進めることで、こうした動きに対抗していく狙いがあったと思われる。

特に、MPM方式のQRコード決済では後発となったメルペイのほか、4社では最後発での参入となったKDDIはその側面が大きい。

川邊氏と出澤氏

11月、ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEは経営統合を発表した。

撮影:小林優多郎

だが今回、PayPayの親会社の1つであるヤフー(Zホールディングス)とLINEの経営統合が発表され、LINE傘下のLINE Payがその影響下へと組み込まれることで、MoPAが意味をなさなくなる可能性が高くなった。

PayPayは現在(2021年9月30日までの)決済手数料無料を掲げて加盟店開拓を進めているが、「気に入らなければいつでも止めてかまわない」というスタンスで中小小売店を取り込んでいる経緯もあり、2021年10月以降も決済手数料を引き上げることが非常に難しい。

その代わり、加盟店やユーザーに追加のサービスを提供することでマネタイズを図っており、現在は無料でも将来的に手数料ビジネスへの移行を考えている競合他社とはビジネスモデルが異なる可能性が高い。

将来的に何らかの形でPayPayとLINE Payが融合していくことを考えれば、MoPAを通じての加盟店開拓モデルが崩れると思われる。

LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIの温度差

MoPAの4社

MoPAに参画していた4社は方針も思惑もバラバラだった。

出典:メルペイ該当リリース

なお、統一QRコード事業として知られる「JPQR」だが、現状でサービスが対応しているのはメルペイとKDDIのau PAYの2つで、NTTドコモのd払いは12月20日以降、LINE Payについては来年2020年2月以降の対応を予定している。

LINE Payについてはメルペイの開発しているMoPA方式を利用してのJPQR参加を予定していたため、今回のMoPA解散によってご破算となってしまった。

LINE Pay広報によれば「今後は自社で1から(JPQR対応を)開発する必要があり、対応スケジュールは改めて発表する」としており、対応の意思は示しているものの、実質的に振り出しに戻った状態だ。

メルペイ

MoPAのキーマンはメルペイだった?

撮影:鈴木淳也

今回の解散に至る経緯について、ヤフーとLINEの合併に一番憤りを示していたのはメルペイだったと、ある関係者は語っている。

両社の合併はトップダウンでの決定事項であり、PayPayとLINE Payの両子会社を含む現場の人間には直前まで伝わっておらず、情報収集に振り回された印象がある。

同時に、合併後の影響について一番危機感を抱いていたのはメルペイであり、このあたりでの見解の相違がMoPAに亀裂を生じさせた可能性が高い。

前述のシステム開発や加盟店開拓での営業など、メルペイの果たしていた役割も大きく、個人的な見解ではMoPAの手綱を握っていたのはどちらかといえば同社だったのではないかと考える。

一方、NTTドコモとKDDIはMoPAへのコミットメントも限られており、4社の中でも中立的なスタンスで、こうした各社の温度差がミゾを深めたのではないかと予想する。

機能していないJPQR、QRコード統一の道は閉ざされている

8月2日のJPQR加盟店

8月2日のJPQR開始翌日に和歌山市内の諏訪園を訪問した際のJPQR。3つの決済のうち、この時点で実際に使えたのはOrigami Payのみ。

撮影:鈴木淳也

MoPAと並んで統一QRコード事業として注目された「JPQR」だが、MPM方式でのQRコード決済は実質的にほとんど機能していないのが現状だ。

QRコードそのものは統一されているものの、「(窓口は一本化されているが)申し込みは個別」「(締め日や払い出しが行われる)支払いサイトも別々」といった具合で、加盟店にとって使い勝手が非常に悪い。

同事業は8月1日に福岡、和歌山、長野、岩手の4カ所で同時スタートしたが、対応店舗はまだ数えるほどしかない。

その数少ない導入店舗の1つ、和歌山市内にある諏訪園という茶屋をつい先日の12月15日に訪問した。ここはJPQR開始直後の8月2日に一度取材しており、実に4カ月半ぶりの訪問だ。

8月1日はJPQR開始初日ということもあり、複数の事業者が訪問して決済を行っていたようだが、その後4カ月以上が経過しても通算で両手で数えられる回数しかQRコード決済は行われなかったという。

利用可能サービスは増えたが

4カ月半後の12月15日に訪問した際の諏訪園のJPQRの様子。8月の訪問から数回程度しか利用されていないという。

撮影:鈴木淳也

当時と比較して「au PAY」「ゆうちょPay」が新たに追加されていたが、J-Coin Payは初日に関係者が試したが失敗してそのまま、Origamiは関係者が訪問して1件、メルペイは8月2日時点では利用できなかったが、のちに訪れた客の1人が利用できることに気付いて使っていったという。

諏訪園ではほかにPayPayとLINE Payにも対応しているが、QRコード決済はほとんど使われておらず、キャッシュレス決済の大部分はAirペイ経由のクレジットカード払い、もしくは電子マネー(iDやQUICPayを含む)という状態だ。

Airペイ

キャッシュレス決済のほとんどはAirペイ経由のクレジットカード払いだという。

撮影:鈴木淳也

しかもメルペイの場合、10万円以下の残高の出金には振り込み手数料が別途かかるため、決済件数が1件しかない状況では手数料でほとんど持っていかれてしまう。これは決済件数の少ない小売店が決済サービスの個別契約を行う際のウィークポイントと言えるかもしれない。

決済事業者の乱立状態を収拾する術は現状ない

CPM方式

利用者が店舗にコードを提示して決済する「CPM方式」。

撮影:小林優多郎

CPM方式※のバーコードはJPQRで統一されて実装が容易になったが、本来中小規模の店舗の加盟店開拓を促し、ユーザーの利便性を向上させるはずのMPM方式のQRコードについては、実質的に空中分解の途上にあると筆者は考える。

※CPM方式とは:
Customer-Presented Mode(利用者提示型)の略。利用客がスマートフォンに表示したコードを店舗側がPOSで読み取る決済方法。

MoPAが解散した今、バラバラに存在するQRコード決済を統一する枠はなく、事業者の乱立状態を収拾する術は失われている。

今後は都市部など人の多い場所のチェーン店などで複数の決済方式が(複数の決済事業者をまとめて処理する)ゲートウェイやJCBの「Smart Code」のような仕組みでサポートされつつ、地方の決済はPayPayのような営業力の非常に強い事業者が牽引していく体制で、日本はキャッシュレス化の道を歩んでいくのではないだろうか。

(文、撮影・鈴木淳也)


鈴木淳也:モバイル決済ジャーナリスト/ITジャーナリスト。国内SIer、アスキー(現KADOKAWA)、@IT(現アイティメディア)を経て2002年の渡米を機に独立。以後フリーランスとしてシリコンバレーのIT情報発信を行う。現在は「NFCとモバイル決済」を中心に世界中の事例やトレンド取材を続けている。近著に「決済の黒船 Apple Pay(日経BP刊/16年)」がある。

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