脱炭素とはなにか
鎌倉｢モアナマカイ珊瑚礁｣の従業員である、バリ島出身のカデ・メディ・スリアンタリさん。飲食店の人手不足は深刻な状態にあるという。
撮影：澤田晃宏
JR鎌倉駅から江ノ島電鉄に乗り｢七里ヶ浜｣で降りる。駅前は湘南の海だ。
海岸線に並行し、国道134号線が走る。江の島を右手に眺めるビーチには、真冬でもサーファーの姿が絶えない。東京オリンピック・パラリンピックでは、セーリング競技の会場になるという。夕暮れ時にはカップルが肩を寄せ合うデートスポットだ。
そんな贅沢な海を一望できる鎌倉の人気カレー店｢珊瑚礁｣で、インドネシア・バリ島出身のカデ・メディ・スリアンタリさん（21）は働いている。2019年11月に入社したばかりで、今はサラダ作りなどをしている。
メディさんの勤務先の山田将之店長は昨今の人手不足の状況をこう説明する。
｢体感的には間近の5年間で、同じ求人広告を出しても、日本人に限ってしまうと、アルバイト求人なら30件の問い合わせがあったものが5件に、正社員求人なら10件あったものが2件にまで減っています。営業を続けるには、もう外国人の労働力に頼らざるを得ません｣
同店は、メディさんが勤務する国道134号線沿いの｢モアナマカイ珊瑚礁｣のほか、海を見下ろす丘の上に｢珊瑚礁 本店｣、さらに本店横にアジア料理の別ブランド｢WAHINE（わひね）｣を展開する。しかし、人手不足からWAHINEは現在、休業中だ。
人気カレー店｢モアナマカイ珊瑚礁｣。湘南の海を見渡せる素晴らしいロケーションである。
アジア料理を提供する別ブランド店｢WAHINE｣。人手不足により一旦休業をせざるを得ない状況に。
外国人採用をいち早く始めた地元の建設会社にアドバイスを求めたこともある。ただ、建設会社で働く外国人は｢技能実習生｣だった。外食業界には技能実習生の受け入れが認められていない。どうすれば外国人を採用できるのか ——。
メディさんは2019年4月に新設された在留資格｢特定技能｣で働く外国人だ。特定技能は深刻化する人手不足に対応するために生まれた在留資格で、日本政府は外食を含む14業種を対象に、今後5年で最大35万人の受け入れを見込んでいる。
在留資格：外国人が日本に滞在し、活動するための資格。2019年に単純労働分野で働く外国人の在留を認める｢特定技能｣が新設され、在留資格は全部で29種類ある。
ビザと混同されることも多いが、ビザは来日を希望する外国人の自国の日本国大使館、または領事館が、その外国人のパスポートを｢有効｣と認め、入国することに支障がないと｢推薦｣する意味で発給する証書で、あくまで入国許可申請に必要な書類の一部だ。
外食業の技能試験？｢特定技能｣とは
2019年4月に導入された｢特定技能試験｣。学歴や職歴は問われず、試験の結果が純粋に評価されるという。
特定技能外国人の主な要件は、日本語と技能レベルを測る2つのテストに合格することだ。学歴や職歴は問われない。家族の帯同は認められないが、5年間働くことができる。
メディさんは日本語学校卒業後の2019年6月に外食業の技能試験に合格し、外国人向け飲食店求人サイト｢Food Job Japan｣で、珊瑚礁の求人を見つけ、応募した。
｢日本語学校時代にマクドナルドでアルバイトをしていた経験もあり、技能試験は直前1週間、集中して勉強すれば合格できました｣
珊瑚礁には、技能試験に合格したベトナム人留学生のチャン・ゴック・ホアンさん（26）も、日本語学校卒業後の2020年4月に入社するという。ホアンさんは福岡県の日本語学校に通う留学生で、Skypeで面接を受けたという。
筆者もSkypeでコンタクトを取ると、ホアンさんは珊瑚礁に決めた理由をこう話した。
｢面接のときに社長が店の前に広がるビーチもビデオ通話で見せてくれたんです。海の近くで働きたいと思いました｣
技能試験に合格したベトナム人留学生ホアンさんと筆者はskypeで連絡をとった。
ホアンさんを同店に紹介したのは、人材紹介会社で｢登録支援機関｣のYDNホールディングスだ。登録支援機関とは、特定技能の新設に合わせ法律で設置された特定技能外国人の支援機関で、法務省への登録が必要になる。
受け入れ企業は登録支援機関に事前ガイダンスや住居確保などの生活支援業務を外部委託できるが、その分、支援費を払うことになる。
珊瑚礁は月額1万5000円の支援費を払い、YDNホールディングに支援業務を委託する。特定技能外国人の給料は日本人と同等で、外国人のほうが余計なコストがかかる。
｢あと4、5人入れて、まずは休業中の店舗を再オープンしたい｣（モアナマカイ珊瑚礁の山田将之店長）
新しい在留資格｢特定技能｣は、こうして人手不足の解消につながっているのか。残念ながら、答えはノーだ。珊瑚礁の話は、まだまだレアケースと言える。
外食業界を支える留学生が姿を消している
駅構内でよく見かける求人広告冊子。求人広告を出したものの、日本人の応募がゼロの飲食店は少なくない。
外食業は特定技能での受け入れが認められた14業種の中で2番目に多い、最大5万3000人の受け入れを見込んでいる。
しかし、初年度の受け入れ想定4000〜5000人に対し、制度開始から8カ月が経過する11月末時点での受け入れは71人だ。他業種もまったく受け入れが進んでいない状況だが、外食業は技能実習制度での受け入れが認められていないだけに、他業種に比べ人手不足感は強い。
人が入らないだけではない。外食業界を支える留学生が姿を消している。留学生はあらかじめ許可を得れば、資格外活動として週28時間のアルバイトをすることができる。コンビニや居酒屋などで彼らの姿を見た経験のある人も多いだろう。
東京都内の日本語学校幹部が声をひそめる。
｢勉強ではなく、アルバイトが目的の“出稼ぎ留学生”が問題になり、一部の国からの留学希望者に対する在留資格の交付が急に出なくなっています。国が言いたいのは仕事が目的なら留学ではなく、特定技能を目指してくださいということでしょう｣
その言葉通り、時給が高く、出稼ぎ留学生に人気のある東京を中心としたエリアの在留資格審査をする東京出入国在留管理局（東京入管）では、特定技能を新設した改正入管法の議論の前後で、｢留学｣希望者に対する審査結果が激変している。
日本語学校の業界団体｢全国日本語学校連合会（JaLSA）｣の調査から、2018年4月入学生と、2019年4月入学生の交付率を比較した。
主な国の在留資格｢留学｣交付率（東京出入国在留管理局）。
出典：JaLSA調べ（会員359校中153校のデータを集計）
JaLSAの荒木幹光理事長は指摘する。
｢交付率が下がっていないのは中国人だけですが、彼らは日本の有名大学への進学が目的で、学校の後も学習塾などに通っています。富裕層が多く、アルバイトをする必要がありません。一方、交付率が落ちた国にはアルバイトをする学生が多く、彼らを頼っていた業界には、大きな影響があるでしょう｣
こうした危機感も手伝い、外食業界では他業種に先行し、技能試験を国内外で実施。国内の技能試験では2792人の合格者が出ているが、在留資格を得て働いているのは先述の通り71人に過ぎない。いったい、なぜなのか。
外食業の業界団体｢日本フードサービス協会｣の石井滋常務理事は言う。
｢試験合格者の大半は留学生だが、国民年金や住民税の未納が続々と明らかになっています。内定を出した企業が立て替えるなどの対応をとっていますが、在留資格の変更がスムーズに進んでいません｣
また、石井常務理事は業界の｢見込み違い｣も指摘した。
｢大学や専門学校に通う留学生が試験を受けてくれると期待していたが、現実には限定的。5年間しか滞在できないのがネックになっているのではないか｣
｢最長5年｣という特定技能はすべり止め
Shutterstock/sanjagrujic
2019年12月、外食の特定技能試験に合格したフィリピン人のカルロス・ジョイさん（26）に出会った。神奈川県内の専門学校に通う留学生だ。
｢月給25万円です。試験に合格したら連絡ください｣。そんな日本人からのメッセージが複数、ジョイさんのLINEのトークルームにあった。
しかしすべて、既読スルーの状態だった。特定技能試験の会場を出ると、企業の人事担当者など複数から声をかけられ、FacebookやLINEの連絡先を交換したという。なぜ返信しないかと聞くと、ジョイさんはこう答えた。
｢パーマネント（永住）が欲しいです。特定技能でひとまず働きながら介護の勉強をして、介護福祉士の試験を受けたいです。介護のビザが取れれば、ずっと日本で働けます｣
先出のYDNホールディングスは、外国人留学生を対象とした就職サポートにも取り組む。小林竜社長はこう話す。
｢日本語学校を卒業し、専門学校や大学で学ぶ外国人留学生の希望は、あくまで、日本で働く在留資格としては最も一般的な『技術・人文・国際業務』です。家族の帯同が認められ、在留期間は特定技能と同じ最長5年ですが、更新ができます。留学生の多くは特定技能をすべり止めとしか思っていません｣
日本で働きたい海外の若者の思いに応えているか？
CoCo壱番屋JR五反田駅東口店｣で働く特定技能外国人のナズムルさん（右）と大野オーナー。
CoCo壱番屋JR五反田駅東口店では、在留資格を留学から特定技能に変更したバングラデシュ人のナズムルさん（24）が働く。ホールやキッチン、会計を担当することもある。どんな仕事ももう一人前にこなす自信はあるという。
ただ、彼が入社した効果は他にもある。フランチャイズオーナーの大野猛さんはこう話す。
｢一生懸命に働く姿に現場の士気も上がります。やる気のある特定技能外国人にはどんどん日本で頑張ってもらいたいですし、私たちも彼らの期待に応えられるように頑張りたい｣
特定技能外国人の在留資格申請に必要な書類の一つに、通算在留期間に係る誓約書がある。そのひな形が、法務省のホームページ上に公開されている。
通算在留期間に係る誓約書のひな形。
出典：法務省
｢特定技能1号での通算在留期間が5年に達した時点で特定技能1号の活動を終了し、特定技能2号への移行をする場合等を除いて帰国します｣
失踪者対策なのだろうか。わざわざ平仮名のルビを打った書類を準備し、サインを求めている。外国人はこの書類を見て、どう思うだろうか。
日本で働きたいと願う海外の若者の思いにどう応えるのか。高齢化する先進国で若い人材の奪い合うになるなか、このままでは日本自体が｢すべり止め｣になる。
（文・撮影、澤田晃宏）
澤田晃宏（さわだ・あきひろ）：ジャーナリスト。1981年、神戸市生まれ。関西学院高等部中退。建設現場作業員、出版社勤務、フィリピン・マニラの英語学校勤務（マーケティングマネージャー）などを経てフリー。進路多様校に関する問題、外国人労働者に関する問題を精力的に取材している。sawadaa078@gmail.com
