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イージス・アショアに「無力化」の可能性。中国が新開発したミサイル「東風17」の実力

中国建国70周年パレード

10月1日に行われた中国建国70周年パレード。中国開発の新型ミサイル「DF-17」(東風17)に注目が集まった。

REUTERS / Sheng Jiapeng

香港の抗議行動が燃え盛った2019年10月1日、北京では中国建国70周年を祝う軍事パレードが盛大に行われた。灰色の人民服姿の習近平・中国国家主席は天安門の楼上から、満足そうな表情でパレードを閲兵した。

このパレードで西側軍事専門家が注目したのは、最初に登場した「DF-17」(東風17)。「極超音速滑空ミサイル」と呼ばれる。日本が配備を進める陸上発射型迎撃ミサイル「イージス・アショア」を無力化する可能性があるからだ。

ミサイル防衛では迎撃不可能

「極超音速滑空」とは聞きなれない名称だ。速度は「マッハ5~10」。ブースター部分が小さく射程は2500キロ。通常のミサイルは弾道軌道を飛行するが、これは「極超音速で空を滑るように飛行」する。

アメリカが1980年代から進めてきたミサイル防衛(MD)は、衛星を使って敵が発射したミサイルの弾道軌道を予測し、地上や海上のイージス艦から迎撃するシステム。しかし、極超音速ミサイルが滑空すれば、コースは予測できず迎撃はできない。「イージス・アショア」の無力化とは、そういう意味である。

米ロはまだ完成せず

「極超音速滑空ミサイル」はアメリカ、ロシアも開発を進め実験を重ねているが、まだ完成していない。プーチン・ロシア大統領は2018年春、次期戦略兵器として極超音速飛行体「アバンガルド」の量産体制に入ったと発表した。その際「火の玉のように」目標に到達し、「ミサイル防衛システムはもはや無力だ」と述べている。

ロシアは当初、2019年から実戦配備する予定だったが、それを確認できる報道は今のところない。中国の「DF-17」は本来、米空母を攻撃するため開発されたが、在日米軍も射程内に収める。軍事パレード初登場は、中国が既に量産体制に入って実戦配備していることを示している。

新型ICBMも登場

軍事パレードでの習近平

10月1日の軍事パレードに参列する習近平国家主席。中国は次々とミサイルを開発し、軍事力を誇示している。

REUTERS / Thomas Peter

「DF-17」とは別に軍事パレードで注目されたのが、最後に登場した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「DF-41」(東風41)。固体燃料を使った3段ロケットで、射程は1万2000〜1万5000キロ。最大10個の弾頭を搭載可能で、中国から30分以内にアメリカ本土に到達する。10個の弾頭をMDで全て迎撃するのはほぼ不可能である。

中国中央テレビは、テレビ中継でDF-41を「我が国の核戦略の中心にある」と紹介しており、中国が最もアメリカに見せたかった新型兵器だったに違いない。

「アジア・ミサイル網」提起

トランプ大統領

トランプ政権によるINF全廃条約からの離脱は、米中関係の緊張感をより高めることになっている。

Getty Images / Drew Angerer

米中対立がし烈さを増す中、いま改めて懸念されるのが、日本や朝鮮半島などを舞台とする東アジアのミサイル軍拡である。その口火を切ったのが、トランプ大統領の中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱表明だった。

トランプ政権は条約失効(8月2日)と同時に、日本やグアムなどを念頭に、中距離ミサイルを新規配備する「アジア・ミサイル網」構想を唱えた。アメリカは条約離脱の理由として、INF条約に入っていない中国が、条約の枠外で中距離弾道ミサイル技術を開発してきたことを挙げてきた。

中国は「圧倒的優位」か

中国は、アジア太平洋地域では短・中距離ミサイルで優位に立っているようにみえる。

中国のミサイル配備の現状をみよう。台湾と韓国に対しては「東風11」「東風15」「東風16」など、1500発の短距離弾道ミサイルを保有。一方、在日米軍やフィリピンに向けては、射程約500キロの準中距離弾道ミサイル「東風21」450基を配備している。

さらに射程3000~5000キロの中距離弾道ミサイル「東風26」を2018年に実戦配備した。グアムを射程に収めていることから、「グアム・キラー」と呼ばれる。これらミサイル配備によって中国は、米軍の接近を阻止する「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略をとることができた。

これだけ見れば、「中国が圧倒的に優位に立っている」ようにみえるかもしれない。

迎撃は攻撃にもなる

イージス・アショア

ルーマニアに設置されている「イージス・アショア」。日本では秋田と山口への配備が計画されていたが、防衛省の失態で配備先は「ゼロベースから検討」(河野太郎防衛相)。

REUTERS / Adel Al-Haddad

しかしアメリカは、日本と韓国に対し中朝の弾道ミサイルを空中で迎撃するミサイル防衛網を着々と構築してきた。

最近では、韓国政府がTHAAD(高高度ミサイル防衛)を配備。安倍政権は秋田と山口両県に「イージス・アショア」を配備する計画だったが、秋田県に提出した防衛省の調査報告書に誤りが相次いで判明したため、秋田県への配備は「ゼロベースで検討する」(河野太郎防衛相)となった。

ミサイル防衛と言うと、「迎撃」の名称から、防衛専門兵器に聞こえるかもしれないが、そうではない。

アメリカはINF失効直後の8月と12月、カリフォルニアで地上発射型弾道ミサイルの発射実験を行った。8月の実験の際に使用されたのは「イージス・アショア」の発射台だったことはあまり知られていない。

「イージス・アショア」は、中国、北朝鮮、ロシアから見れば、立派な「攻撃用ミサイル」なのだ。

日本向けメッセージ

DF-17

中国側が配備を進めようとしているDF-17。アメリカ側に対中攻撃を自制させる機能を担う、と指摘する専門家も。

REUTERS/Thomas Peter

こうしてみると、軍事パレードの最初にDF-17を登場させた中国の意図が、日本へのメッセージであることが分かる。

DF-17配備について北海道大学の鈴木一人教授は外交専門誌『外交』(Vol.58)で、アメリカのMDでの優位性が「相対化」されるとみるとともに、「アメリカにも対中攻撃を自制させる『相互抑止』の機能を復活させる試み」と読み解く。

トランプ政権は「アジア・ミサイル網」構想を出したが、具体的な配備計画は明らかではない。このため日本政府は、トランプ政権の意思は明確ではないとして「様子見」を決め込んでいる。しかし、12月末来日したマイク・モチヅキ教授(ジョージワシントン大)は、「(日本などに配備する)国防総省の意図は明確」とみて、早く対応策をとるべきだと提言する。

中国の王毅外相は、8月に北京で行われた日中外相会談で、「アメリカの中距離ミサイルが日本に配備されれば、日中関係に重大な影響を及ぼす」と警告した。習主席は2020年4月に来日し、安倍首相と新たな時代の日中関係をうたう予定だが、水面下では「アジア・ミサイル網」をめぐる双方の確執は激化するだろう。

それにしても2基6000億円もの高価な「イージス・アショア」が無力化される可能性があるとは。「バイ・アメリカ」(米製品を買え)の象徴的な「無用の構築物」にすぎなくなる。

岡田充:共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

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