[更新]まるでトヨタ万博…2021年着工、トヨタの実証都市「Woven City」の衝撃【CES2020】

一枚め

トヨタ自動車の豊田章男社長(左)と、都市計画を担当するビャルケ・インゲルス・グループ(BIG)のCEOビャルケ・インゲルス氏。

撮影:伊藤有

トヨタが未来の実証都市をつくる……テクノロジー展示会CES2020のプレスカンファレンスで、トヨタ自動車は驚きの計画を発表した。

豊田章男社長は「Woven City」と名付けたコネクテッドシティー(あらゆるものがネットでつながり、データ化され制御された未来実証都市)を静岡県裾野市につくるというプロジェクトを明らかにした。

建設予定地は、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本・東富士工場跡地。広さにして東京ディズニーランド(TDL)1.5個分に相当する、70.8万平米を転用する。着工は2021年初頭というから、わずか約1年後には建設が始まることになる。

なぜトヨタが街をつくるのか?

二枚め

Woven CityのイメージCG。富士の頂が見える場所に未来実証都市が誕生する。着工は2021年初頭。

撮影:伊藤有

三枚目

Woven Cityの生活空間イメージCG。

撮影:伊藤有

どういう街を構想しているかは、トヨタのイメージムービーを見るのが手っ取り早い。

端的に言えば、100年に一度ともいわれる変革のさなかにある自動車メーカー自ら、人が実際に暮らす街を創って、次世代のキーワードに挙げる「CASE」(※)や「MaaS」(※)の最新技術の実証をしようという取り組みだ。

CASE:Connected(接続)、Autonomous(自動運転)、Share(共有)、Electric(電動)の頭文字を取った造語

MaaS:Mobility As A Seviceの略。自動車などを所有せずに、月額課金などで利用する新形態を指す

ここには、トヨタ社員とその家族、定年退職した夫婦たち、小売店や研究者、産業界のパートナーなど2000人あまりが暮らす街になるという。

「Woven Cityプロジェクトの発表を聞いて、驚くと同時に、トヨタは“日本国内で実証をする”という気持ちが相当強いんだろうというのが第一印象だった」

とジャーナリスト/戦略イノベーション・アドバイザーの川端由美氏は言う。

「見ようによっては、トヨタが素晴らしい建築家(後述)に都市設計を頼んで、実証もできるキレイな社宅の街を新設するだけのように見えなくもないですが、それは都市のコンテンツの説明がほとんどなかったからでしょう。

人が生活するリアルな街で実証をやりたいだけなら(メガサプライヤーの)ボッシュとメルセデスベンツがシリコンバレーで行っている事例のように、海外のスマートシティで実証をする選択肢もある。

さらにいえば実証向けのスマートシティーをつくること自体は、中国の雄安新区やトロントでグーグルが手掛ける実験都市のように多くの試みがあります。

ただ、“自動車メーカー自身が1企業でやった例はない”というところが目を引きます」(同)

なぜ街をつくるのか? カンファレンスのスピーチを見たあと、プレス関係者と会場を後にしながら頭をよぎったのは、自動車メーカーが構想するMaaS(Mobility As A Service)やCASEの概念をリアルの場で試す場所が……もっと言えばトヨタが構想する「e-Palette」を理想どおりに生活の中で走らせる場所が……日本の中にないからでは?ということだ。

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CES2020のトヨタブースに展示していた「e-Palette」。

撮影:伊藤有

e-Palette東京2020仕様の利用イメージ。

出典:トヨタ自動車

MaaSやCASEで「実現されるべき」世界観は、机上の議論から現実に発展させることが難しい。理由はシンプルで、都市設計から法整備まで、やらなければいけないことが多すぎるのだ。

CASEに最適な道路のインフラを再設計し、人の生活スタイルそのもの再構築して、そこで実際に暮らすような空間がなくては、本当の意味で有用性をテストできない。

もちろん、特区的にそうした試みの一部を試すことはできると思うが、全体像を実証するには、(特に日本においては)実現まで時間がかかりすぎる、とトヨタは考えたのかもしれない。

私有地を使うのだとすれば、交通法規の問題もある程度クリアしやすくなる。また、TDL1.5個分の広さがあれば、街として機能する「実証都市」としても価値あるものになる可能性はある。

10年単位で続く「トヨタ万博」

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ブースには、Woven Cityを仮想体験できる展示として、360度スクリーンを使ったシアターもあった。実物大風のサイズで体験すると、カンファレンスでみた映像よりもリアリティーが伝わってくる。

撮影:伊藤有

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撮影:伊藤有

Woven Cityの都市設計は、著名な建築家のビャルケ・インゲルス・グループ(BIG)のCEOビャルケ・インゲルス氏が担当する。インゲルス氏が手がけたレゴのテーマパーク(レゴハウス)などの作品を見る限り「普通の街」にはなりそうにもない。

そういう意味では、Woven Cityは、10年単位で続くある種の「トヨタ万博」のようなものだと考えると、いいのかもしれない。

自動車産業の未来のために街そのものを作るというのは規模が大きすぎる印象もあるが、前出の川端氏は、「自動車産業は、そもそも新車1台の開発が数百億円かかったり、トヨタがアメリカで建設中のアラバマ工場が16億ドル(約1737億円)というように、大規模投資には慣れている業界」だという。

「Woven Cityの投資がいくらになるのかは想像するしかないですが、とはいえトヨタとしても思い切った判断は、あったんだろうとは思いますよ。創業一家がトップゆえにできる大型投資ですね

歴史的に、トヨタは繊維業での成功を自動車に投資して今に至った会社です。“本業の儲けを別の分野に投資する”ことは、企業文化とも言えます。

Woven Cityの生活がどんなものなのかはまだ全然見えてこないのがやや不安ですが、かつて織機や紡織での利益を自動車に投じて、いちから日本の自動車産業を立ち上げたように、Woven Cityもトヨタの心意気を感じるような都市になると良いな、という勝手な期待はあります」(同)

いずれにしても、10年単位で続くプロジェクトとなれば、トヨタくらいの体力のある企業でなければ、やり遂げられない。

ただの万博で終わるのか、次の自動車産業の芽になるのかは、今後見えてくる詳細次第ということだろう。

編集部より:CES2020のブース取材写真などを追加して記事をアップデートしました。 2020年1月8日 9:30

(文・伊藤有)

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