脱炭素とはなにか
YouTubeのCEO、スーザン・ウォシッキー。
Mateusz Wlodarczyk / Getty
- YouTubeは1月6日、子ども向けコンテンツに関する規約を改訂することを発表した。
- この変更は、YouTubeの親会社であるグーグルが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反のコンテンツがあるという申し立てを受け、和解金1億7000万ドルをアメリカ連邦取引委員会（FTC）に支払った後の2019年9月に発表された。
- この変更はYouTubeの収益に影響すると予想される。ターゲット広告などの機能は、子ども向けコンテンツには適用されず、子ども向けコンテンツの視聴者データは収集されない。
- 規約の変更は、子ども向けコンテンツを作ろうとしているYouTuberたちに対して、経済面および法的な面でマイナスをもたらすだろう。
- しかし同社は、この変更によってYouTuberに新しい展開をもたらし、ファミリー向けコンテンツの支援につながると述べている。
YouTubeは、FTCのガイドラインを遵守するため、子ども向けコンテンツに関する規約について正式に見直しを行うと、1月6日に同社ブログで発表された。この変更はYouTube自身と、多数のYouTuberの双方のビジネスに多大な影響を与えると予想される。（日本語での発表）
YouTubeは、親会社であるグーグルが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反しているという申し立てを受けて、その和解金1億7000万ドル（約185億円）をアメリカ連邦取引委員会（FTC）に支払った後の2019年9月に、今回の変更についてYouTuberへ通告してきた。
YouTuberは子ども向けコンテンツかそうでないか、表示することが求められる。ターゲット広告は、子ども向け動画には流れず、コメントなどの機能も作動しない。そして子ども向けコンテンツを視聴した人のデータは収集されないと、同社のブログで述べられた。
同社は若年層の視聴者向けに、ユーザーが視聴できるコンテンツを制限する独立した別のアプリ、YouTube Kidsを薦めることになる。このアプリは2015年に公開され、YouTubeで使える多くの機能が除かれている。
今回の変更は、YouTubeの広告収入に最大5000万ドル（約54億円）の影響を与えると見られる。また、この変更はYouTuberのビジネスにも多大な影響を与えると予想されることを、同社も認めている。そして新しい規約は、YouTuberに重要な法的リスクをもたらす。YouTuberは、今後COPPAに違反すると個々に罰金が科される。さらに、グーグルはYouTuberにガイドラインを提供しているが、そこには法的なアドバイスはできないと書かれている。
一方で同社は、この変更はYouTuberに新しい展開をもたらし、ファミリー向けコンテンツの体制支援につながるとし、今後数カ月以内にその方法を公開する予定と述べている。
｢社会的責任を果たすことはYouTubeの最優先事項であり、それには子どもと子どものプライバシー保護も含まれる｣と同社は述べた。
｢この変更のため、我々は規約や製品、業務に多大な投資を行ってきた。今日の変更は、これをさらに改善することができるようにするものだ｣
（翻訳：Makiko Sato、編集：Toshihiko Inoue）
