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フェイスブックが政治広告の表示を減らす機能追加…事実確認しない方針は維持

フェイスブックCEOマーク・ザッカーバーグ氏

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ。

AP Photo/Andrew Harnik

・フェイスブックが、プラットフォーム上で表示される政治や社会問題を扱う広告に関して新機能を発表した。

・ユーザーは新機能を使って、フェイスブックやインスタグラム上の政治広告を減らせるようになる。

・Facebookは2020年の大統領選挙を前に、政治広告の掲載を容認し、事実確認も行わない方針を示し、多くの批判を受けている。

プラットフォーム内での偽情報の拡散と印象操作対策の不十分さを批判されるフェイスブック(Facebook)は、政治や社会問題を扱う広告の制御機能を刷新しようとしている。

フェイスブックは、プラットフォーム上での政治的な広告や、政治家による真偽が定かではない広告の掲載を引き続き容認している。しかし、1月9日の発表によると、フェイスブックはユーザーの政治広告との接し方を変える追加機能を実装するという。

なかでも、表示される政治や社会問題に関連する広告全般を、ユーザーの任意で減らせるようにしたことは、ユーザーの日々の利用にもっとも影響を及ぼすだろう。

「政治や社会問題に関連する広告を目にする機会を減らしたいというのは、ユーザーから共通して寄せられてきた要望だった。ついては、我々は政治や社会問題に関連する広告の表示を減らす機能を、フェイスブックやインスタグラム(Instagram)に追加することにした。今回の機能は、ユーザーが関心事から削除することで、任意のトピックに関する広告を減らすAd Preference機能を元に作られた」とフェイスブックのプロダクトマネージャー、ロブ・ラーダン(Rob Leathern)氏は説明している。

もう一つの変化は「カスタムオーディエンス(custom audiences)」というツールを使って企業や組織が、ユーザーを直接的にターゲットにすることを、ユーザー側から制限できるようにしたことだ。このツールを使う際、広告主はターゲットとなるユーザーの電話番号やメールアドレス付き顧客リストをアップロードする。

するとフェイスブックは、データをハッシュ化することで匿名性を維持しつつ、該当するユーザーのアカウントとマッチさせる。すると繰り返し一定の広告のターゲットになっていることを気味が悪いと感じるユーザーもいる。フェイスブックはこのような顧客リストを利用した広告をブロックできるようにすると発表した。

テック業界の大手企業のなかでも、フェイスブックは政治的な広告の掲載を事実確認なしで掲載すると発表してから、その対応について鋭い批判にさらされてきた。

フェイスブックはディープフェイク動画(AIを使って改ざんされた動画)についても禁止するとしているが、この新たな方針も抜け穴があるとして批判されている。

一方、ツイッターは政治家による広告の掲載を禁止し、グーグルは広告主が政治的な志向に基づいてユーザーをターゲットにすることを規制している

フェイスブックは「広告ライブラリ(Ad Library)」の機能向上についても発表している。これは2019年5月にリリースされたツールで、ユーザーが政治広告の情報へアクセスを可能にした。新機能には、広告のターゲットとなるユーザー数の概算機能や、広告の検索を補助する、改善された検索バーやフィルターも含まれる。だが広告ライブラリは昨年、フェイクニュース対策としては無意味だと批判されている

フェイスブックによると、さらに新たな機能を2020年第1四半期に実装するという。

[原文]Facebook says it'll keep allowing misinformation in political ads — and it's up to users if they don't want to see them

(翻訳:忍足亜輝、編集:Toshihiko Inoue)

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