「正直迷った」末に小泉進次郎氏が育休取得へ、“空気読まずに”取る理由


小泉氏

2020年1月15日の環境省の会合で、育休取得を表明した小泉進次郎環境相。

撮影:横山耕太郎

小泉進次郎環境相は1月15日、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの第一子の誕生に合わせて出産から3カ月の間に「通算2週間」、育児のための休暇を取得することを明らかにした。環境省の会合の場で表明した。

どのように育休をとるかとても正直迷った。制度だけでなく、空気を変えないと、取得する公務員も増えていかない」と、男性公務員の育休を原則1カ月以上にする政府目標をあげつつ、取得を決めた理由を明かした。

育児休業法が定める育休制度は、雇用されている「労働者」に認められているもの。国会議員に育休に関する制度はないのが現状だ。

小泉環境相は「(大臣の育休は)法令で定められておらず、自身が決められる」と、現行制度に触れつつ「考えた結果、これまで行ってきたように、公務最優先、危機管理万全という条件で、母親の負担が大きい出産から3カ月の間で、国会や閣議など重要な公務をのぞいた時間で、公務で支障のないように通算2週間を取得したいと考えている」と、表明した。

その上で「私の育休をきっかけに、環境省の中でも、みんなが臆することなく、育休を取得しやすい働き方が進むように期待している」と、あくまで育休を取りやすい風土づくりに寄与したいとの思いを強調。さらに、こう続けた。

私が一番願うのは政治家の育休自体がニュースにならない、そういう世の中になること。(そうした世の中を)みなさんとともに作りたい

(※以下の部分は、2019年9月11日に掲載した、小泉氏と育休をめぐる記事を再掲しています)

「まずは国民が先」という野党議員も

「いや、取らせてやれよ、育休。お前みたいなこと言い出すやつがいるから誰も会社で育休が取れなくなるんだろうが」(Twitterより)

内閣改造発表の前日に当たる9月10日は、朝からすでに小泉氏の名前がTwitterのトレンド入りをしていた。発端は、小泉氏の育休取得の意向をめぐる、国民民主党の泉健太政調会長の発言だ。

日本記者クラブでの会見で泉氏が「彼が(育休を)取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と話したと伝える報道が、賛否を巻き起こした。冒頭のTweetは、それを受けたもの。

「少子化対策が日本の最優先課題なんだから、国民が先なら有給休暇取らせてイクメンのトレンドを作るべきということがわからない爺共。100年後には日本の人口は4000万になるんだぞ!」

泉氏は「私は育休に反対と言っていない」とTweetするなど火消しに走ったが、「国民が取れる環境を整えてから」という泉氏の発言に共感を示し、小泉氏の育休取得に「違和感」を持つ人がいるのは事実だ。

「育児はシッターの力を借り嫁がやれば良い」?

MILK

撮影:今村拓馬

「批判が目立つけどさ。シンジロー『育休とります!』民間『よし!ならうちらも見習って男性にも育休を!』なんてなる訳ないでしょw自分が育休を取得することで、機運を高める目的なら政治家と同等に育休期間中も満額支給されるよう法整備をするのが政治家の仕事でしょ、と言う泉さんが正論」(Twitterより引用)

Yahoo!ニュースについたコメントからは、シッターも家政婦も雇えるのに育休取るなんて……との指摘も。

「確かにこの人に育休は必要ないような気がする。育児はベビーシッターの力を借り嫁がやれば良いし、家事は家政婦を雇えばいい。一般家庭は簡単にそれを出来ないので、そのうえ育休を取るなんて言い出したら批判の的になるのは当たり前。夜の会合などをセーブする程度で良いのではないか」(Yahoo!ニュースコメントより)

人によっては「権利を主張する」と映るようだ。

「閣僚を受けるなら公私はしっかり分けてほしい。育休は一般人なら当然の権利だけど閣僚となると国を代表する人なんだから権利を主張する立場にない気がする。どうしても育休を取るなら辞退した方がいい。。」(Yahoo!ニュースコメントより)

永田町界隈も、うるさそうだ。入閣前の小泉氏が示した「育休取得の意向」ですら、「内閣改造前のこのタイミングでそんな発言をするなんて」「大臣のポストは諦めるようなもの」という、ベテラン議員らの声を報じるメディアもあった。

家族観や仕事への姿勢で保守的な議員の多い永田町で「閣僚の育休なんて」と呆れる声が出ることは、想像に難くない。

国会議員の育休取得に否定的な意見を検証してみた

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Reuters/Toshiyuki Aizawa

では、小泉氏はここで「育休」を取るべきではないのだろうか。主な反対意見を検証してみたい。

1.「お金も人手もあるのだから不要だ」

代々、大物国会議員を輩出する政治家一族では確かにおカネも人手もあるに違いない。個人で見ても、2000万円超の議員報酬に各種手当を積み上げれば、収入は数千万円規模になる。しかし当然ながら育休は「人手がない」「シッターを雇うお金がない」という物理的な理由のみで、取得するものではない。子育て当事者になって初めて見えてくることは、ある。育児と仕事の両立という多くの国民が抱えている悩みや葛藤を、国民の負託を受けた政治家である小泉氏こそが体感し、それを政策に落とし込む使命があるのではないか。

2.「制度がない」

育児休業制度は現在、雇用されている「労働者」に認められているものであり、国会議員にはないのは事実だ。制度で言えば個人事業主や経営者にもない。だからと言って、育休を取得できないことにはならない。メルカリやサイボウズといった上場企業の経営者、三重県や文京区など自治体のトップが育休を取得した例ももちろんある。そうした事例では通常の「休暇」を取得している。「育児休業」という公の制度に基づくものである必要はない。柔軟に対応する覚悟が、本人にも周囲にも問われるだけだ。

3.「選挙で選ばれた国会議員の責務を果たしていない」

閣僚ともなればなおさら、重要な会議や意思決定の場面は増える。不在の間に大きな事態が起きたらどうするのかという議論は常にある。これこそ「実際に育休を取得する」ことで検証すればいい。海外に目を向ければ、ニュージーランド首相は6週間の育休を取った。ノルウェーでは国会議員の育休取得期間に、選挙で次点だった候補が代理をこなす制度がある。どのぐらいの期間ならば現実的なのか、どんな対応が必要なのかを、シミュレーションし実行・検証する契機になることは間違いない。

4.「特権階級の人が取得しても前例にならない」

この点は、賛否が分かれるポイントかもしれない。小泉氏の取得は所詮「パフォーマンス」の域を出ず「特別な人の話」であって一般の職場には無関係という声は散見される。しかし、一つだけ確実なことは「小泉氏の育休によって、現に議論が起きている」ということだ。厚生労働省によると、2018年度の男性の育休取得率はわずか6.16%。女性の取得率が8割超であることを考えると、多くの職場や家庭で「男性育休」は一部の特殊な人の話にとどまっている。つまり、共働きが増えようが育児や家事は「女性の話」という意識が、社会に根強いことを示している。それが、こうして賛否を交えて男性の育休、つまり男性の育児参加や働き方について、多くの人が考えてみることは、育休取得者の急増とは、すぐにはならなかったとしても、事態の前進に他ならない。

男性が育休取れない最大要因は「雰囲気」

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男性が育児休業を取れない最大の理由は「空気」。

GettyImages

エン・ジャパンが、男女約2500人に対し「男性育休の実態」を聞いた調査(2019年8月実施)では、男性の86%が育休を取得したいと答えているが、9割が「取得経験はない」と回答した。具体的に「取得率が低い理由」で、もっとも多かったのは「社内に休暇自体を取りやすい雰囲気がない」で、全体の7割超がそう答えている。

子ども一人につき、原則1年最大2年の休業期間と、賃金の67%に相当する育児休業給付金(6カ月経過すると50%)の支給は、実は世界でもかなり手厚い。にも関わらず、低い男性の育休取得率の原因は「取りやすい雰囲気がない」、つまり空気という目に見えない支配によるものだ。

初入閣となる小泉氏も、こうした空気と、これから向き合うことになるだろう。

9月11日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、小泉氏の育休を巡って、こう解説した。

「総理と進次郎さんの話の中で総理の方から育休に触れて、それに対して進次郎さんはいろんな人の意見を聞いて考えたいと。国民に迷惑を与える形にはしませんと答えたと聞いています」

田崎氏は安倍首相が「国会議員は一般の人とは違う」と慎重なのに対し、菅義偉官房長官は「とった方がいいんじゃないか」と肯定的とも明かした。

空気を読まずに空気を変える大きなチャンス

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首相は、国会議員しかも閣僚の育休取得に、消極的との声もある。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

一般の会社員と違って、就業時間や決まった休業日に拘束されない国会議員の育休宣言は「単なるファッション」というつぶやきも、Twitter上で野党議員から聞かれた。

否定的な見方があるのは事実だ。しかし、どうだろう。「国会議員の育休宣言はファッションだからやるな」ではなく、影響力と宣伝力を兼ね揃えた“ファッション”だからこそやるべきではないか。

ましてや閣僚ともなれば、世界も注目する。

反対意見に忖度をして、ひっそり育児参加するのではなく、あえて堂々と「育休宣言」をして育児をしてほしい。知名度と人気を誇る小泉氏だからこそ、あえて「空気」を読まずに、「空気」という日本においてもっとも変革を阻んできた分厚い壁を、ぶち壊すことができるはずなのだ。

小泉氏はぜひ、こうした声にこそ耳を傾けてほしい。

「制度は一応あるけど雰囲気や同調圧力のせいで使えてない問題があるので、進次郎氏が育休取ることこそが『国民が取得しやすい環境整備』になると思うよ。有名人が模範を示して、空気を変えていくべき」(Twitterより引用)

(文・取材、横山耕太郎、滝川麻衣子)

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