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評価額「3兆4000億円」Airbnbの上場は成功するか。投資家が注目する5つのポイント

Airbnb 日本

Airbnb共同創業者兼最高戦略責任者(CSO)のネイサン・ブレチャージク(中央)。「民泊新法」規制の影響を受けながらも、日本は世界屈指の"エアビー大国"に成長。

REUTERS/Issei Kato

民泊仲介サイト世界最大手Airbnb(通称エアビー)が2020年中の上場を計画している。投資家の期待も高まっている。

エアマットレスを置いただけのロフトを提供するサービスから出発したエアビーは、いまやグローバル展開する旅行会社へと成長した。

2019年は有望企業が上場後も公開価格を下回るケースが相次ぎ、加えてWeWork(ウィーワーク)がスキャンダル絡みで上場を延期。投資家は慎重になっている。

22世紀まで生き残る企業を目指す

2008年に設立されたエアビーは、見知らぬ人に空き部屋を貸し出すサービスに始まり、いまやオーダーメイド旅行から不動産管理サービスまで手がけるグローバル旅行会社へと成長した。評価額は310億ドル(約3兆4000億円)、掲載物件は220カ国以上に広がり、700万件を突破した。

2019年9月、同社は2020年中に上場する計画を発表。上半期にも必要な手続きを始めるとみられる。通常の新規株式公開(IPO)ではなく、新株を発行しないダイレクトリスティング(直接上場)になる可能性も報じられている。

エアビーの株式公開については、経営幹部や従業員たちからも、他社に比べて遅すぎるとの声があがっていた(ニューヨーク・タイムズ、2019年9月20日付)。

Airbnb チェスキー CEO

21世紀企業として、22世紀まで存続し、イノベーションを続けようと従業員を鼓舞した、共同創業者兼CEOのブライアン・チェスキーの公開書簡。

Screenshot of Airbnb website

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