脱炭素とはなにか
au PAYを強化し、拡大のために大型キャンペーンも実施するKDDI。中央はCMキャラクターの菜々緒さん。左はKDDIのパーソナル事業本部長・東海林崇氏、右はauフィナンシャルホールディングスの勝木朋彦社長。
撮影：小山安博
KDDIは、決済サービス｢au PAY｣を強化する。グループ会社のauフィナンシャルホールディングスによる金融サービスとの連携によって、単なるコード決済だけではない、スーパーアプリの実現を目指す。
2月10日から毎週10億円分の還元を行うキャンペーンを実施。au PAY利用可能店の決済で支払額の最大20％を還元する。ローソンでは追加キャンペーンも実施する。
7週間にわたり実施し、全期間で70億円。1人あたり最大7万円の還元という巨大キャンペーンによって、特にauユーザー以外に対するアピールをしたい考えだ。
au PAYはPonta統合でライバルとの差を縮める
スマートフォン決済に注力する理由の1つは、利用が増えるほどNPS（顧客満足度）が増加するから。タッチポイントとなるauショップは、機種変更をすると2年間来ることがないといった課題があり、日々の接点としてau PAYを位置づける。
撮影：小山安博
KDDIは、2014年の｢au WALLETプリペイドカード｣発行を皮切りに決済事業を提供。その後、クレジットカードの発行を開始し、2019年9月末で2700万会員を突破している。
au WALLETプリペイドカードはスマートフォン向けアプリでのチャージ機能を備え、パーソナル事業本部長の東海林崇氏は、自社を｢スマートフォンを活用した決済のパイオニア｣だとアピールする。
ポイント保有会員2800万のau WALLETと9300万超のPonta会員の統合で1億を超える基盤に。
撮影：小山安博
au WALLETカードの展開に合わせてポイント事業として｢au WALLETポイント｣を展開し、キャリアを問わず会員となれるオープン化によって、この1月にポイント保有会員数は2800万を突破した。
一定のポイント経済圏を確立したが、会員数7000万を超えるNTTドコモの｢dポイント｣、1億を超える｢楽天スーパーポイント｣、7000万を超えるCCCの｢Tポイント｣と、主要共通ポイントからは大きく水をあけられていた。
そうした中、ロイヤリティマーケティングが運営する共通ポイント｢Ponta｣と、2020年5月に統合を決定。9300万の会員数を合わせて、1億を超える会員基盤を獲得する。ポイントが貯められる店舗数も22万に達し、170万カ所でのコード決済、ポイント利用が可能になる。
Pontaとの統合によって利用可能店舗が拡大する。
撮影：小山安博
これまでのau WALLETポイントからPontaに移行することで、ポイント基盤からau色を薄め、auのスマートフォンユーザー以外に対してもさらなる訴求を図る。この会員基盤を背景に、従来の決済・コマース事業もauユーザー以外への拡大を目指す考えだ。
au以外のスマホユーザーにも普及を狙う
｢auスマホじゃなくてもOK！｣という点を強くアピールする。
撮影：小山安博
また、2月からは従来のサービス名称を以下のように変更。全て｢au PAY｣ブランドに統一する。
- au WALLETプリペイドカード→au PAYプリペイドカード
- au WALLETクレジットカード→au PAYカード
- au Wowma!→au PAYマーケット
- au WALLETアプリ→au PAYアプリ
同社の狙いは、｢au PAY｣ブランド自体をオープン化することだと勝木氏は言う。だが、｢au｣という名称は携帯会社のイメージが強く、au PAYも｢auユーザーだけのもの｣と思われがちだ。
会見で東海林氏は｢誰でも使える、auユーザー以外も使える｣という主旨の言葉を繰り返しコメント。認知度の高いPontaポイントが貯まる決済サービスとしてのau PAYの位置づけを明確化することで、auユーザー以外を取り込みたい考えだ。
加えて、au PAYアプリを強化して、複数の機能を持つ｢スーパーアプリ化｣する。スーパーアプリは、競合の｢PayPay｣やNTTドコモの｢d払い｣も目指す方向性で、東海林氏は｢明確な定義はない｣と指摘する。
基本的には、1つのアプリで複数のサービスをカバーする形態で、au PAYアプリでは、コード決済以外にもさまざまな機能を提供していく。
KDDIグループの既存金融事業を最大限に活用する
auの提供する様々な金融サービスと連携させる。
撮影：小山安博
そこで特に注力するのが金融サービスだ。auフィナンシャルホールディングスは、オンライン専業のauじぶん銀行、証券、保険、投資といった｢フルラインナップ｣（東海林氏）で提供している。
｢au PAYを通じて様々な金融ニーズに応えるのが使命｣と勝木氏。au PAYユーザーに対して、低コストでコストパフォーマンスに優れた金融サービスを、スマートフォン経由で提供することを目指す。
3月からは、au PAYアプリから公共料金を支払える請求書払いを提供。auでんきと連動したおつり投資などを開始する。
現在、au PAY口座数は2200万を突破。銀行、証券、クレジットカードといった金融アカウントは1000万を突破しており、こうしたアカウントとau PAY口座の連動によって、決済と金融を接続していく。
請求書払いなどの新サービスも提供する。
撮影：小山安博
他社のように今後au PAYアプリ内から配車サービスを依頼するといったミニアプリも提供していく計画だが、中国の｢支付宝（Alipay）｣にならい、決済と金融による独自性を打ち出すことがau PAYの戦略ということのようだ。
さらなるサービスの拡大も。
撮影：小山安博
期間中、3週に1回の割合で最大3万円相当、7週間で最大7万円相当の還元を行う。毎週10億円を限度とした還元額となる。
撮影：小山安博
（文、撮影・小山安博）
小山安博：ネットニュース編集部で編集者兼記者、デスクを経て2005年6月から独立して現在に至る。専門はセキュリティ、デジカメ、携帯電話など。発表会取材、インタビュー取材、海外取材、製品レビューまで幅広く手がける。
