脱炭素とはなにか
写真は2019年1月31日の通期決算会見。2020年、LINEは決算コールおよび報道関係者向け説明会を開催しなかった。
撮影：小林優多郎
LINEは1月29日、2019年12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.8％増の2274億8500万円。営業損益は338億9700万円の赤字で、増収減益だった。
純損失は468億8800万円で、前期の37億1800万円から赤字幅が拡大した。同社は決済サービス｢LINE Pay｣を含む新規事業のための投資など費用拡大が影響したとしている。
LINEの売り上げと月間アクティブユーザー数。第4四半期には前年同期比で400万人の増加となった。
出典：LINE
前期決算で｢LINEモバイル｣と｢LINE Games｣を持分法適用関連会社に変更したことにより、247億9400万円の一時益が発生しており、その影響で今期の営業収益は248億8800万円減少となった。
それ以上に営業赤字が膨らんだのは、LINE Payをはじめとしたプロモーションによるマーケティング費用が127億1100万円増加したことが大きく影響した。
広告など伸びるも、システム開発中止で損失
コア事業は売り上げを拡大したが、戦略事業が損失を拡大させた。
出典：LINE
セグメント別では、広告、コミュニケーション、コンテンツなどコア事業の売り上げが好調で、売上高は1967億1100万円、営業利益は315億8400万円だった。
ディスプレイ広告とアカウント広告が堅調に拡大。コミュニケーションやコンテンツ、その他のコア事業がほぼ横ばいだったのに対して、利益をけん引した。
一方、FinTechやAIなどの新規事業を担う戦略事業は赤字。売上高として307億7400万円を計上したものの、営業損失が665億5700万円となり、前期から赤字幅がほぼ倍増した。
今期はさらに、システム開発（該当事業は非公表）を中止したことで16億5000万円の営業費用を計上。損失を拡大させた。
LINE Payの赤字は織り込み済みでも先行きは見えず
LINE Payは取扱高が伸び悩んだが、月間アクティブユーザー数は前年同期比で拡大した。
出典：LINE
LINE Payを戦略事業として重視するLINE。2019年第4四半期には海外を含めた月間アクティブユーザー数が652万（国内370万）人を突破して、前年同期比63.1％増となった。しかし、同じく海外を含む取扱高は同5.4％減の3550億円にとどまり、伸び悩んだ。
年末感謝クーポン祭を実施してユーザー数と決済高を増加させ、｢大規模なマーケティングに頼らない｣とはしているが、通年では営業費用がかさんで赤字幅が拡大した。
LINE Pay事業は利用可能店舗と利用者、いずれの拡大も必要で、当面は黒字化の難しい事業だ。そのため、LINE自身も赤字を織り込み済みの決算という認識を示す。
エンタメ・O2O事業は好調、ヤフーへの統合は前進
ヤフーとLINEの経営統合発表の様子（2019年11月撮影）。
撮影：小林優多郎
四半期ごとの結果では、広告事業は堅調に伸びているものの、コミニュケーションやコンテンツ事業はほぼ横ばい。その中で、｢LINEマンガ｣や｢LINE MUSIC｣が拡大しており、第4四半期にLINE MUSICの決済高が初めて30億円を突破した。
戦略事業では、O2O（Online to Offline）/コマース分野で｢LINEショッピング｣や｢SHOPPING GO｣｢LINEデリマ｣｢LINEポケオ｣｢LINEトラベル｣｢おでかけNOW｣といった事業が奏功して取扱高を伸ばした。
現時点では利益への貢献は少ないが、広告など収益源の拡大を図りつつ、戦略事業の収益化への道筋を立てたい考えだ。
LINEは今期も業績予想を公表していない。通期決算発表の当日には、ソフトバンクグループ傘下のZホールディングスとの経営統合に向けてLINE分割準備会社への全事業の吸収分割を決定しており、統合プロセスは進展している模様だ。
10月をめどにした統合が完了すれば、FinTech事業でのシナジーも期待され、費用の削減につながる可能性もある。
（文・小山安博）
小山安博：ネットニュース編集部で編集者兼記者、デスクを経て2005年6月から独立して現在に至る。専門はセキュリティ、デジカメ、携帯電話など。発表会取材、インタビュー取材、海外取材、製品レビューまで幅広く手がける。
