サーキュラーエコノミー
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ。
Drew Angerer/Getty Images
- フェイスブックはロイター通信にコンテンツの事実確認を委託すると、ロイターが発表した。
- ロイターによると、このプログラムは、大統領選挙に向けて、アメリカでユーザーが生成した写真、ビデオ、見出し、その他の英語およびスペイン語のコンテンツをファクトチェッカーが確認するもの。
- フェイスブックは過去数年にわたって複数の事実確認のプランを開始したが、政治家や自社の従業員から、政治広告の事実確認を拒否していることに対する激しい批判を受けている。
フェイスブック（Facebook）はロイター通信と提携して、｢事実確認｣を実施する。フェイスブックはファクトチェッカーに世界的に有名な名前を加えたことになる。
ロイターによると、2月12日に発表されたこのプログラムでは、アメリカ大統領選挙を前にして、アメリカ国内でユーザーが作成した写真、ビデオ、見出し、その他の英語およびスペイン語のコンテンツが本物であるかどうかを、ファクトチェッカーが検証する予定だという。この調査結果はロイターのブログで公開される予定で、12日の時点では、2019年2月までさかのぼった同通信社による事実調査の例が掲載されている。
1月26日のブログ投稿では、バスケットボールのスター選手コービー・ブライアントがヘリコプターの墜落で死亡した際のものというビデオの信憑性を否定している。
ロイターのグローバル・パートナーシップ担当ディレクター、ジェス・エイプリル（Jess April）は、｢報道機関やプラットフォームにはフェイクニュースの拡散を阻止する責任がある｣と述べた。
フェイスブックはここ数年、世界中の複数の外部事業者と提携して、いくつかのファクトチェックプログラムを開始している。
フェイスブックのカレン・ゴールドシュレーガー（Keren Goldshlager）は、プログラムの拡大は｢間違った情報と戦うための重要な役割｣であり、｢ロイターと提携できてうれしく思う｣と述べた。
同社が委託するファクトチェッカーには、イギリスでのFull FactやマレーシアでのAFP通信も含まれている。フェイスブックによると、提携するのはInternational Fact-Checking Networkによって認定されている事業者だという。
しかしながら、フェイスブックはプラットフォーム上に掲載された政治広告の事実確認を拒否し続けている。この姿勢は、広く注目を集め、批判を引き起こした。
特に物議を醸したのは、トランプ大統領の選挙広告で、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）候補に関する虚偽の内容が含まれていたにもかかわらず、フェイスブックが削除を拒否したことだ。
フェイスブックのポリシーを批判する人々には、同社の従業員も含まれると言われている。
ニューヨーク・タイムズが10月に入手した内部文書によると、Facebookの従業員250人が最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグに対し、政治広告に関する同社の方針を変更するよう嘆願したという。
従業員は｢政治家は、政治家が投稿したコンテンツが信頼できると考える人々をターゲットにして、我々のプラットフォームを武器にすることができる｣と主張したという。
その後、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員やニューヨーク州のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）下院議員のような著名な政治家がこの請願を支持する発言を行い、作家のスティーブン・キング（Stephen King）はこのポリシーをめぐってフェイスブックから脱退した。
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
