新型肺炎1100人の浙江省は日本の近未来か。勤勉なビジネスパーソンが感染広げる

インサイド・チャイナ

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日本は2月13日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防止するため、中国・湖北省に続き、浙江省に滞在歴のある外国人などの入国も禁止した。浙江省の感染者数は2月16日発表時点で1167人。湖北省、広東省、河南省に次いで中国で4番目に多い。

多くの日本人にとって、中国の商業都市としては上海、製造業とITのハブである深セン、首都の北京までしか思い浮かばないかもしれない。

だが、浙江省は中国でも名高い“商業大省”であり、EC企業アリババを創業したジャック・マーを筆頭に数々の著名起業家を輩出している。アリババが本社を置く杭州市のユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未公開企業)は、深セン市より多い(2017年時点)。

浙江省で新型肺炎が蔓延した理由について、中国メディアや有識者は「勤勉で開拓精神あふれる浙江商人の機動力が逆作用した」と分析している。湖北省と隣接していない浙江省での新型肺炎の広がり方は、今まさに拡散が始まろうとしている日本の近未来にも見える。

アリババの物流、輸送力は平時の20%に

浙江省

新型肺炎の感染者が1100人を超え、日本政府も入国を制限した浙江省。感染拡大の要因は?(写真は浙江省台州市)

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日本が浙江省からの入国拒否に踏み切った2月13日、アリババは2019年10-12月期の決算を発表した。売上高は前年同期比38%増の1614億元(約2兆5000億円)、米国会計基準に基づく株主に帰属する当期純利益は523億元(約8100億円)だった。

いずれも市場予測を上回る好決算のはずだが、決算発表後、アリババの株価は下落した。理由はもちろん、新型肺炎だ。

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