スマホ値引きの抜け穴ではない？ KDDIの残価設定型｢かえトクプログラム｣の狙い

KDDIは2月17日に都内で会見を開き、先日グローバル発表されたサムスンの折りたたみスマートフォン｢Galaxy Z Flip｣の国内独占販売と、併せて導入する新たな端末購入サポート施策を発表した。

2月21日から新たに導入される｢かえトクプログラム｣は、スマートフォンでは初の｢残価設定型｣のプログラム。｢残価｣とは自動車ローンなどで採用されているしくみで、契約時に数年後の下取り価格を想定した金額を設定。販売価格からこれを差し引いた残りを割賦で支払い、払いきった段階でクルマを乗り換えれば、残価分の支払いが免除されるといったものだ。

｢かえトクプログラム｣でも同様に、スマートフォンごとに2年後の下取り価格を想定した残価を設定。本体価格からこれを差し引いた金額を23回の割賦で支払う。払い終わった時点で端末を返却し、auの販売する新機種に買い換えれば残価分は免除。

もちろん残価を支払えば、端末を買い取ることもできる。なお、プログラムはauの回線契約の有無にかかわらず利用でき、利用料なども一切かからない。

現行の｢アップグレードプログラムNX｣でも36回の割賦払いから最大12回分の残債が免除されるが、新プログラムでは販売価格に対する残価の割合が、各機種ごとに異なっている。

また｢アップグレードプログラムNX｣では、対象機種が一部ハイエンドモデルに限られていたが、新プログラムでは残価を柔軟に設定できることから、｢今後登場する5G対応のスマートフォンも含めて、基本的にはauが販売する全機種が対象になる｣（KDDI コンシューマー事業企画本部 副本部長の松田浩路氏）という。

｢かえトクプログラム｣の導入にあわせて｢アップグレードプログラムNX｣は終了し、2月21日以降は現行機種にも新プログラムが適用される。

気になる残価設定額だが、機種ごとに傾向が異なるのは気になるところだ。

すでに公開されている現行機種の例を見ると、リセールバリューの高い｢iPhone 11｣などが、販売価格の40％を超えるなど残価が高め（ユーザー空見ると、端末価格に対する実費負担の割合が下がる）に設定される一方で、もともとの販売価格が安価なAndoroidのミドルレンジモデルは、20％程度と低くなっている。

残価の設定方法は｢これまでに実施してきた、下取りなどで培ったノウハウに基づく｣と松田氏。単純に過去の実績だけでなく｢この先の中古市場の動きなども含めて予測、想定している｣という。

｢残価設定｣は実質大幅値引きの抜け道にならない？

2019年に施行された改正電気通信事業法では、割引額の上限を2万円に設定するなど、端末の大幅な値引きを規制している。

質疑応答では｢残価を高く設定することで、実質的な大幅な値引きもできるのでは？｣という、やや厳しい質問も飛んだ。

これに対しては、｢今後は端末をauのお客様以外にも販売していく。端末販売事業単体で黒字化を目指していかなければならない｣（コンシューマ事業企画本部 次世代ビジネス企画部 部長の長谷川渡氏）と説明。

｢そのためにより魅力的な端末を揃えるなど工夫し、利益の出る健全な状態にしていく。極端な残価設定がされるような不健全な状況にはならない｣（同）とした。

端末販売と通信料金の完全分離、前述のような割引規制によって、ハイエンドモデルが売りづらくなる中、高価格な5Gスマートフォンをいかに販売するか？ 今まさに、各社は知恵を絞っている。

今回の会見では5Gについての言及がなく、プレスの間ではそのことに落胆する声もあったのも事実だ。

KDDIの狙いは、本格的な｢5G商戦前｣に先んじて新たな端末購入サポート施策を発表し、お得感をアピールすることで、少しでも5G商戦へのハードルを下げておきたい、ということにあるのだろう。

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（文、写真・太田百合子）