中国企業7割が「操業停止に耐えられるのは1、2週間」習近平氏は「建国以来最も困難な事件」

中国の様子

北京のオフィス街も閑散としている(2月24日)。

REUTERS / Thomas Peter

「建国以来最も困難な公衆衛生上の事件。状況は依然厳しく正念場にある」

中国の習近平・国家主席は北京の重要会議(2月23日)で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に強い危機感を表明した。

中国政府は、予算と基本政策を決める全国人民代表大会(全人代)を延期する異例の事態に追い込まれた。2021年に「全面的小康社会」(ややゆとりのある社会)を実現する「中国の夢」にも黄信号が灯る。

定例化以降、初の延期

昨年の全人代

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、全人代も延期に(写真は2019年の全人代)。

REUTERS / Thomas Peter

中国で最も深刻な「危機」と言えば、1960年代初めの3年に起きた凶作による飢饉を指す。人民公社化運動の行き過ぎも手伝い、栄養失調や伝染病で約2000万人という信じがたい数の人命が失われた。

今回の感染被害は、2月25日時点で死者が2600人を超えるなど、2003年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群(SARS)の死者数(774人)の3倍を超えた。全人代の延期は3月開催が定期化した1985年以来初めてであり、事態の深刻さを物語る。

SARS克服に貢献した“伝説の医師”鍾南山氏は感染ピークを「2月下旬」と予測したが、習氏は「状況は依然厳しく正念場にある」としており、収束の兆しはまだ見えない。感染拡大に歯止めがかからなければ、4月上旬に予定していた習氏の国賓訪日や、他の重要な政治日程に影響する。

成長率5.6%に下落

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