｢社会が崩壊しかねない｣首相の小中高への休校要請、自治体から疑問の声

安倍晋三首相は3月2日（月）から春休みまで全国の小・中・高や特別支援学校を臨時休校するように要請すると述べた。2月27日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での発言。

要請の理由として、安倍首相は｢子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から｣だと述べた。

発言の詳細は以下の通り。

一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。

このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。

なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。

｢なぜ学校？｣専門家から疑問も

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣号における厚労省の感染症対応を批判した神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は｢結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり｣と疑問を呈した。

自治体の首長も困惑｢社会が崩壊しかねません｣

共働き世帯やシングルペアレント世帯への対応はどうなるのか、未だ不安は残る。

千葉市の熊谷俊人市長は｢衝撃の報道。全国一斉春休みまで休校…いくらなんでも…｣と困惑の様子。｢医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません。私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます｣と投稿した。

例えば、リモートワークを認めていない企業に勤めている世帯の児童・生徒はどうなるのか。

さらに新型コロナウイルスに対応する医療関係者や福祉関係者などで、子どもを預けるつてがない場合はどうすればよいのか。

NHKニュースによると、すでに臨時休校が始まった北海道・十勝地方の帯広厚生病院で、子どものいる看護師が出勤できないケースが相次いでおり、28日からは全体の2割を超える約170人が出勤できなくなることが分かったという。

自己判断で休む場合には、有給休暇の取得を利用するしかないのが現状だ。派遣社員やパートタイム労働者への支援などは現時点で十分とは言えない。

こうした中で、子どもを親族等に預けられない事情の人への対応について、熊谷市長は続くツイートで以下のように検討すると表明している。

｢医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。学童保育も同じく閉鎖するしかなく、中学生や小学校高学年はまだしも、そうした職種の方は低学年を家に置いておくことになります。それは別の意味で危険です。何か検討します｣

｢低学年と特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します。詳細は整理してお伝えします｣

｢夏休み等と比較している人がいますが、長期休暇は学童保育が受け止めています。学童保育を年間で申し込んでも夏休み等の長期休暇のみ利用という家庭も多いのです。感染予防という観点であれば学校より密度の高い学童保育は当然閉鎖で行き場が無くなります。低学年が家に孤立することだけは防ぎます｣

｢学校を一斉休校にして、親が満員電車に乗って仕事をして帰ってきたら意味が無いので、企業活動を原則2週間止める、さらに公共交通機関の対処をして、その上で学校という順番です。感染リスクも大人の方が高いです。学校がこうなるということは当然そうした判断と受け止めています｣

小・中・高は休校、保育所は休所せず

安倍首相が全国の公立小中高などに休校を要請する一方、厚生労働省は保育所への休園は要請しないという。

背景としては、保育所の利用者は共働き世帯が多く、家に一人でいることができない年齢の子どもを預かることを対象としている。同様の理由で、放課後の小学生を預かる児童クラブ（学童クラブ）も原則閉めない方針。

働く保護者に配慮した決定という側面もあるが、一方で安倍首相が｢子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える｣という学校に休校を要請した理由とは矛盾が生じかねないという意見もある。

さらに、今回の安倍首相の要請は、与党議員にとっても寝耳に水だったようだ。自民党の佐藤正久議員は自身のツイッターで以下のように言及している。

｢昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる｣

（文・吉川慧）

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