#国際女性デー に向けて今日から、メディアの枠を超えて手を取り合います

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ジェンダーギャップ(男女格差)で日本は過去最低の121位に転落——。2019年末にはそんなニュースが駆けめぐりました(世界経済フォーラム調査)。

日本でも女性活躍推進法(2016年)が施行され、セクハラや性被害を告発する#MeTooや、職場で女性がハイヒールやパンプスの義務付けに声をあげた#KuTooの動きが、かつてない高まりを見せています。しかし、世界のジェンダー平等や社会の多様性の浸透は、もっと早いスピードで進化している現実を突きつけられました。とりわけ、日本の政治分野の女性の参加度は低く、144位です。

そこで2020年3月、国際女性デー(3月8日)までの1週間、ウェブ、新聞、テレビなど複数のメディアが会社の枠を超え、ジェンダーについて報じます。#国際女性デー、#手を取り合おう #メディアもつながるの共通ハッシュタグでゆるやかにつながりながら、それぞれがジェンダーや女性の人権、多様性の意味について時代について発信し、問題意識を共有し、幅広く社会に訴えていこうという試みです。

なぜ今、メディアは繋がるか

Business Insider Japanはこれまで、財務事務次官から記者へのセクハラ問題就活セクハラ被害に#Kutoo、海外でも広く報道された職場で女性のメガネ禁止女性のリーダーがなぜ少ないか。高学歴の女性もなぜ一般職を望むのか。家庭内の家事育児の分担で苦しむ女性の声。ジェンダーの在り方や女性の人権を問いかける取材を重ね、発信を続けてきました。USからも、女性経営者の実態男性の体験した女性差別など、ジェンダーに問題提起する記事を報じてきました。

ウェブも新聞・テレビも雑誌も、メディア同士は普段は競合相手です。しかし、目指す「ジェンダー平等」や「多様性ある社会」のためには、バラバラに発信するよりも、同じ問題意識で同時に、声を届けたい。さらに読者や視聴者の皆さんとも語り合って、社会を前進させていきたい。

その思いで、国際女性デーまでの1週間、ジェンダーや女性、ダイバーシティにちなんだ記事を発信していきます。

意思決定層に女性がいないリスク

スタートアップ

撮影:今村拓馬

2020年は、政府が「あらゆる分野の指導的地位に占める女性の割合を30%程度」にと掲げた、その目標実現のゴール年です(2010年に第3次男女共同参画基本計画を閣議決定)。

しかし現実は、ジェンダーギャップ(男女格差)は過去最低の121位、国際労働期間(ILO)調査でも、女性の管理職比率は12%、役員に占める女性の割合は3.4%と、目標には遠く及んでいません。

フィンランドには2019年12月、34歳の女性首相が誕生し、閣僚の過半数が女性の内閣が誕生しました。ゴールドマンサックスは「経営層に白人男性しかいない企業のIPO(新規株式公開)は、今後担当しない」(2020年1月ダボス会議)と表明しています。意思決定層を同じような年齢の男性が占めるリスクに、多くの人が気づいています。

一方、ジェンダーギャップ121位の日本で経済は長く低迷し、少子化が止まりません。就労している母子世帯の相対的貧困率は54%と、先進国で突出しています。

この1週間、ジェンダー不均衡がもたらすもの、多様性の社会を阻むものについて、みなさんと考えていきたいと思います。

#国際女性デー企画を展開するメディア(2020年3月1日時点)

朝日新聞、毎日新聞、神奈川新聞、徳島新聞、琉球新報、南日本新聞、北海道新聞、Buzzfeed Japan, Business Insider Japan , Huffpost Japan、Abema TV、TBSNews

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