Zoomの株価上昇が止まらない。｢新型コロナで伸びる会社｣アナリスト評価、SlackとDropboxも

｢私たちは、あらゆるビジネスはコミュニティや社会に恩返しする義務があると考えています。危機が目の前にあるときならばなおさらです。この信条にもとづき、私たちは可能な限りあらゆるリソースを提供し、ウイルスが大流行するなかでも人々が明日に向かって進んでいけるよう支援していきます｣

ソフトウエア開発企業の｢強み｣

RBCキャピタル・マーケッツのアレックス・ズーキンは、ソフトウエア企業は国内外を問わず外部の影響を受けにくいことに注目する。逆に、サプライチェーンが中国に集中する他のテクノロジー分野の企業は、こうした突発事態の影響をもろに受ける。

｢一般的に、ソフトウエア産業は中国の直接の影響にさらされることは少ない。我々は、スラック、ズーム、ドロップボックス、スマートシート（Smartsheet）の4社に注目している。新型コロナウイルス、そしてそれが生み出すリモートワークのトレンドから、大きな利益を得る可能性が高いからだ｣

米ロバート・W・ベアード証券のウィル・パワーもこの見方に同意する。在宅勤務を求められる事務職が増えるほど、コミュニケーションや共同作業を円滑化するツールを生み出す企業も業績を向上させる仕組みになっているというわけだ。

ズーキン、パワーの両氏とも再注目株はズーム。コロナウイルスの大流行が始まってから、同社の株価は天井知らずだ。

緊急事態は｢ツール発明の母｣

ズームの躍進は一時的なものとは限らない。パワーが2月29日に発表したレポートによれば、今回の問題をきっかけに人々の働き方に変化が生じ、ビデオカンファレンスのようなツールがもっとひんぱんに使われるようになるという。

ズームはリモートワークを可能にするツールとしてすでに大きな注目を浴びているが、スラックもリモートワークを余儀なくされたチームが共同作業を続けるのに役立つツールとして、同じくらい注目されている。ただし、株価の上昇にはいまのところズームほどの勢いはない（上図参照）。

パワーは、緊急通報ツールの｢エバーブリッジ（Everbridge）｣も注目株としてあげる。

｢エバーブリッジはクラウドベースの集団警報・危機管理プラットフォームです。企業や行政が従業員や市民を守るためだけでなく、サプライチェーンやビジネスリスクを引き起こしそうな事象を追跡するツールとしても使えます。

新型コロナウイルスのような危機的事象は、まだ知られていないプロダクトやビジネスチャンスに対する気づきをもたらしてくれる面もあるのです｣

また、そうした新たなツールを生み出すためのテクノロジーを提供する企業にもチャンスが生まれる。例えば、｢ツイリオ（Twilio）｣｢ボネージ（Vonage Holdings）｣のビデオ対応コミュニケーションAPIがそれだ。ビデオ通話ツールがあれば、遠隔医療が可能になる。

3月2日午前0時（日本時間）時点で、新型コロナウイルスの累計感染者数は8万26人、うち進行形の感染者数は3万2652人、累計回復者数は4万4462人。中国の国家衛生健康委員会からは｢中国国内で、4月末までに、感染はほぼ抑制される｣との予測も発表されている（JETROビジネス短信、3月3日付）。

［原文：Wall Street thinks Zoom, Slack and these 2 other companies could see their stock prices soar as the coronavirus means more people work remotely］

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（翻訳・編集：川村力）