中国を上回る日本の“強み”とは? 特許「出願件数」では判断できない、企業のイノベーション力の話

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中国・広東省中部の東莞市にあるファーウェイの工場群。情報テクノロジー分野の特許出願件数の伸びはすさまじい。

REUTERS/Tyrone Siu

最近、各国のもつ「特許力」に関して、結果がまったく異なる2種類のレポートが公表された。

ひとつは、日本貿易振興機構(JETRO)の「世界の特許出願件数増加を中国が牽引」と題されたレポート(1月30日付)。

世界知的所有権機関(WIPO)や日本の特許庁が公開しているデータなどをもとにしたもので、世界の特許出願件数でほぼ半数を占める中国の躍進が強調されている。

もうひとつは、米調査会社クラリベイト・アナリティクスが発表した、知財情報にもとづいて世界で最も革新的な企業を選んだランキング「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」(2月19日付)。

世界トップ100社中、日本企業は32社を占め、アメリカに抜かれて前年の首位を譲り渡したものの、JETROレポートで躍進が報じられた中国を大きく引き離した。

アメリカと日本、中国の「特許の違い」

ふたつのレポートの違いは、いったい何を意味しているのだろう。

まず、JETROのレポートが特許「出願件数」を中心にみているのに対し、クラリベイトのレポートは特許「取得件数」に加え、出願件数のうち実際に登録された割合を示す「成功率」、さらには日米欧中などエリアごとの出願件数を評価した「グローバル性」、引用された特許数で評価した「影響力」まで勘案されている。

クラリベイトのランキングに入った日本企業32社は、下表のとおり、最近では「レガシー」などと呼ばれる老舗の大手企業が圧倒的に多い。

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世界の最も革新的な企業をランキングした「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」のうち、日本からランクインした32社。背景がブルーの企業は9年連続のランクイン。

出典:クラリベイト・アナリティクス「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」から編集部作成

ブルーでハイライトした11社は、クラリベイトによる調査の開始以来、9年連続で「Top 100」にランクインした企業で、グローバルな影響力を発揮する特許の取得件数で長い間トップにいるわけだから、実業において世界のイノベーションをリードしてきた企業と言っていいだろう。

また、JETROのレポートで興味深いのは、過去10年の特許出願件数の国別推移だ。

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JETROレポート「世界の特許出願件数増加を中国が牽引」より、2008年以降の世界の特許出願件数の推移。一番下の濃いオレンジ色が中国の出願件数。

出典:JETRO地域・分析レポート「世界の特許出願件数増加を中国が牽引」

中国は2009年以降、急激に出願件数を増やしており、ここ5年についてはほぼ倍増しているのがわかる。近年に至って世界の出願件数全体の半数近くを占めているわけだから、その内訳は人工知能(AI)や自動運転、ブロックチェーンなど先端技術に関するものであることは想像に難くない。

日本経済新聞も「先端特許10分野、AIなど中国9分野で首位 日米を逆転」(2月12日付)との記事を掲載し、知的財産データベースを運営する企業と共同で分析を行った結果、中国がAIや量子コンピューター、再生医療などの「特許出願数」で、アメリカや日本を追い抜いたことを報じている。

ところが、前出の「Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を見ると、中国企業でランクインしたのはファーウェイ(華為技術)とテンセント(騰訊控股)、シャオミ(小米科技)の3社だけ

数字を素直に受け取れば、中国企業の特許出願件数は圧倒的だが、それを世界的に影響力のある形でイノベーションにつなげる力では、まだまだ日本企業が優っているということになる。

また、ファーウェイなど3社はいずれも情報テクノロジー分野の企業で、日本からランクインしている自動車、鉄鋼、電気、機械といった基幹製造業ではないのも特徴的だ。

プリウスがイノベーションに成功した理由

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日本企業によるイノベーションの代表格ともいえるトヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」。女優の石原さとみさんをイメージキャラクターに迎えた2017年の撮影。

REUTERS/Issei Kato

もちろん、日本企業はイノベーションを生み出せる、まだまだ大丈夫、といった安易なエールを送るのが本稿の目的ではない。

時代が求める新たな基幹産業ともいえる情報テクノロジー分野を皮切りに、世界を席巻しつつある中国の特許戦略に対し、日本企業はどう向き合うべきなのか。

クラリベイトのランキングに9年連続選ばれた日本企業11社のひとつ、筆者の古巣でもあるトヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」が良い例になるので取りあげておきたい。

下のグラフは、特許庁が発行する『特許行政年次報告書2019年版』からの転載だ。トヨタがプリウスを発売した1997(平成9)年から、2019(令和元)年までのハイブリッド技術に関する特許出願件数の推移を示している。

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トヨタ自動車のハイブリッドカーに関連する特許出願件数の推移。

出典:特許庁「特許行政年次報告書2019年版」

世界で初めて電気とガソリンという2系統のシステムをそなえた量産ハイブリッドカー「初代プリウス」を発売したときより、その後の連続的イノベーションにチャレンジしたときのほうが、圧倒的に件数が増えている。

初代から3代目の発売にかけて、トヨタはハイブリッドシステムの「コスト」「重量」「容積」を3分の1に圧縮し、「出力」を2倍に引き上げた。同時期に出願した特許はそれに関連した技術が中心だ。

プリウスの販売台数は、2代目、3代目と大きく伸びた。「投資→イノベーション→販売増→投資回収」というサイクルを連続的に回すことで、他社の追随を許すことのないポジションを築いた。またそうしたイノベーションの成果から、ハイブリッドカー「アクア」が誕生、プリウスに置き換わっていった。

プロダクトを市場投入してからが勝負

クラリベイトのランキングに9年連続選定された日本企業11社は、中長期での明確なイノベーション戦略にもとづき、体制構築と投資を行っていると思われる。

突然変異のようなイノベーションが世界を変えることもあるのだろうが、トヨタ自動車だけでなくさまざまな企業の栄枯盛衰を目にしてきた筆者としては、市場投入後の「連続的イノベーション」こそが、企業の安定的な成長に大きな意味をもつことを強調しておきたい。

中国の特許戦略は一種の脅威であるとしても、いたずらに踊らされることなく、日本企業の地道なイノベーションに期待したい。

とはいえ、クラリベイトの「Top 100」ランキングに日本の新興企業の名がないのは非常に残念だ。

ランクインした中国企業のうち、最古参のファーウェイは1987年創業、最も若いシャオミは2010年創業。日本のスタートアップに投資する世界のベンチャーキャピタルなども増えてきているし、未来のイノベーションをけん引する企業が早く出てきてくれることを心から願っている。


土井正己(どい・まさみ):国際コンサルティング会社クレアブ代表取締役社長。山形大学特任教授。大阪外国語大学(現・大阪大学外国語学部)卒業。2013年までトヨタ自動車で、主に広報、海外宣伝、海外事業体でのトップマネジメントなど経験。グローバル・コミュニケーション室長、広報部担当部長を歴任。2014年よりクレアブで、官公庁や企業のコンサルタント業務に従事。山形大学特任教授を兼務。

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