“メルカリ経済圏”拡大なるか。4期赤字でも新規事業に巨額投じる思惑をキャッシュの動きから解読

会計とファイナンスで読むニュース

撮影:鈴木淳也

前回は、2019年末にヤマダ電機の傘下に入った大塚家具が、過去4年間にわたってどのような経営状態にあったのかを、同社のキャッシュフロー計算書(C/S)を見ながらたどってきました。

企業が出す赤字には、ざっくり言って「経営悪化の赤字」と「攻めの赤字」の2種類があります。直近3期連続している大塚家具の赤字は、残念ながら前者の典型的な例です。

かつては実質無借金経営を続けていた大塚家具。しかし、イケアやニトリといった競合勢の台頭や消費者マインドの変化を読みきれず、加えて同社の経営権をめぐって2016年に勃発した“お家騒動”の影響も追討ちをかける格好となって、2017年には72億円もの損失を計上しました。その後も回復の兆しは見えず、ついに2019年にはヤマダ電機の救済の手に頼らざるを得ない状況に——。

企業にまつわるこうした“ドラマ”を生々しいまでのリアリティをもって伝えてくれるのが、C/Sというものなのです。

そこで今回は、本連載第6回第7回でも登場した“フリマアプリの雄”、メルカリのC/Sを読み解いていきたいと思います。

長らく日本屈指のユニコーン企業として知られていたメルカリも、2018年にはついに東証マザーズに上場。売上高や会員数は右肩上がりで伸び続けている一方、利益を見れば4期連続赤字です。

図表1

先ほどの大塚家具が「経営悪化の赤字」なら、メルカリは「攻めの赤字」を出し続けているわけですが……果たしてメルカリのC/Sは、どんな事実を物語ってくれるのでしょうか?

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