撮影：李華傑
｢無印良品｣の商標を巡る中国での訴訟で、“本家”の良品計画が、“パクリ”店舗を展開する中国企業に敗訴したニュースが大きな波紋を呼んだ。
良品計画は今後｢無印良品｣を中国で使えないのか、どうして負けたのか、今後どうするのか……。
良品計画に取材したところ、同社と中国企業は20年近くにわたって係争を続け、他にも複数の訴訟が継続中であることが明らかになった。
【外観】左が良品計画の無印良品店舗。右が北京無印の店舗。
良品計画提供
2019年11月、中国で｢無印良品｣の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣（以下、棉田）が良品計画を訴えていた訴訟で、二審は棉田の主張を認め、良品計画に賠償金など約1000万円の支払いを命じた。
良品計画法務・知財部長で弁護士の一色由香氏は、賠償金を支払ったことを認めた上で、｢争点となっているのは枕カバーなどファブリック類に該当する『24類』の商標であり、それ以外の商品は、良品計画が商標を登録しています｣と説明した。また、この訴訟以外にも、棉田との間に多岐にわたる係争を抱えており、良品計画が勝訴したものもあるという。
2000年、中国企業が24類での商標申請したことで始まった係争は、以下のような流れをたどりながら、現在に至っている。
【無印良品誕生】ノーブランドがコンセプト、ブランド化への抵抗感
無印良品は1980年、スーパー西友のプライベートブランドとして生まれた。
