リコーを独立した「THETA」開発チームが「ペン型360度カメラ」に挑む理由…新型コロナショック乗り越える

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リコーから独立するスタートアップ企業「Vecnos(ベクノス)」が開発中の「全天球カメラ」。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。

撮影:西田宗千佳

3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も「年内」としかわからない。

開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの「THETA(シータ)」を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。

彼らはリコーから独立し、新たに「Vecnos(ベクノス)」というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの「もうひとつの回答」だ。

目指すは「THETAと違う」全天球カメラ

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新型全天球カメラの試作機。500円硬貨とサイズを比較してみれば、非常に細く、小型なことがわかる。

撮影:西田宗千佳

360度カメラ・全天球カメラと呼ばれるものは、2013年に発売されたリコーの「THETA」から広がった、といって過言ではない。仕組みについては以前から知られていたが、シャッター1回で全天球の写真を撮れる製品として世に出したのは、THETAが最初だった。

その後、全天球カメラは多数の企業から登場したが、構造的にはTHETAに近い「細長いボディの前後に魚眼レンズを付ける」構造が支配的になった。

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角度を変えてみるとペン型の外観はこういうイメージ。数個のボタンしかないシンプルな外観だ。

出典:ベクノス

今回の製品は、「全天球カメラ」という特徴は同じだが、THETAとも他の製品とも大きく違う。

サイズはペンライト程度の大きさしかなく、金属製のスリムなボディが特徴だ。側面に3つ、頂上に1つと4つの魚眼レンズを備えており、これらの画像を合成して全天球撮影を行う。ボタンひとつで動画や静止画を撮影できる。

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ペンをもつように、握ってシャッターを切る。上部には、側面に3つ、頂上に1つの魚眼カメラが内蔵されている。

撮影:西田宗千佳

ベクノス・CEOの生方秀直(うぶかた・ひでなお)氏は、「全天球カメラの構造はTHETA以降ほとんど変わっていません。しかし今回の製品は、本体もゼロから新規設計。THETAとは大きく違う、独自のもの」と語る。内部構造はまだ「マル秘」だ。

「全天球カメラは、ガジェットとしては600万台程度の市場ですが、まだまだ伸びます。伸びていないのは、デザインなど黒い『ギークっぽい』感じで画一化されているから。例えば、女子会で黒い全天球カメラがカバンから出てきたらギョッとする人もいるでしょう。より広い人々の生活に溶け込めそうなものを目指しました」

と生方氏は言う。実は、着想のきっかけはパナソニックの女性向け電動歯ブラシ。スリムで小さなカバンにも難なく入り、どこでもサッと使えそうなものを狙った。

撮影は機器単体でも行えるが、スマホアプリやサービスと連動し、「他人と風景をシェアする」機能も用意される。こちらがどのようなものになるかはまだ秘密。

「360映像を深く、高いレベルで楽しませるためのしかけを用意しています。360動画の楽しみ方にも、現代的なアレンジが必要、と考えています」

と、生方氏はヒントを語る。

リコーから独立、社外からの資金調達も視野に

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Wantedlyに開設しているベクノスの募集ページ。資金調達は1億円以上、大半を親会社が出資と書かれている。

出典:Wantedly

ベクノスのコアとなる人材や技術は、「元々リコーの中にあったもの」だ。生方氏が率いるチームがカーブアウト(会社からの独立)する形で、2019年8月に立ち上がった。リコーの子会社ではあるものの、「リコー」の名は社名にはついていない。

ベクノス側の公式サイトにも、特にリコーとの関係を思わせるものはない。

ベクノス社員も、リコーからいわゆる「出向」しているわけではなく、リコーを円満に退社し、ベクノスへと合流している。生方氏も30年リコーに勤めてきたが、ベクノスの立ち上げに合わせて退社した。組織が分かれているだけでなく、特許などもベクノスに移管される。

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出典:ベクノス

リコーの中には、今後もTHETA事業が残る。そこではコンシューマー向け製品も作られる一方で、不動産関連業界向けに「360度内覧」を提供するソリューション事業や、ビジネス向け製品なども軸のひとつに据える。複写機・複合機ビジネスが主軸であるリコーにとって、ビジネスソリューション事業との親和性が高いからだ。

それとは別に、同じ技術を核にしつつ、まったく違うビジネスを生み出そう……というのが、ベクノスの狙いだ。

実は生方氏は、リコーの山下良則社長とともに、長く新規事業開発について取り組んできた。

山下社長は2018年より、新規事業推進とその「独立」をビジネスビジョンのひとつに掲げている。新規事業をすべて社内に抱えるのでなく、外部からの目を含めて検討した上で、立ち上げていく方針だ。

ベクノスはその第1号であり、今後はリコー以外からの資本参加もありうる。これをリコーでは「イノベーション特区」「一国二制度」などと呼んでいる。

リコー「イノベーション特区」の概念図

リコーが2018年に公開した資料より。同社は新規事業を内部に抱えるだけでなく、外へ半分出すような構造を狙った。「イノベーション特区」「X-PT」と書かれているのが、現在のベクノスにつながるプロジェクトだ。

出典:リコー

リコー・山下社長は、「ベクノスメンバーが独自に、これまでのリコーではできなかった新たな価値提供を、スタートアップ企業のスピード感で進めてくれるものと大いに期待しています」とコメントしている。

大手メーカーからの独立で、意思決定の「スピード感」を変える

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ベクノスCEOの生方秀直氏。リコーで数々の新規事業立ち上げを担当。2010年から全天球カメラ「THETA」の企画・開発に取り組み、2013年に初代モデルを発売した。

撮影:西田宗千佳

ベクノスがリコーから独立することで大きく変わるのは「スピード感」だ。判断は少数のメンバーがそれぞれの責任で行っていく。今後の商品企画・製造計画もちろん、マーケティングから販売計画まで、すべてベクノスが主導する。大企業ではできないスピード感を求めてのものだ。

「コア技術はリコー由来です。THETAの時も結局、他社が技術をコピーするまでには3年かかりました。似たものは作れても、そうそう同じものは作れません。過去と似たようなものを作るなら、会社を切り出す必要はありません。技術的な発明によって限界を打ち破れなければ意味がないし、そのために七転八倒しました」

生方氏は続ける。

「ソフト(開発)も同様です。エンジニアの能力でいえば、大企業出身の人々が劣るわけではなく、むしろ優秀。しかし、コンセプチャルな部分・アプローチの基本的な部分は、マーケットに則した形で考えなくてはいけませんが、それが苦手です。両方がそろって『これならできるね』という自信があったから、(ベクノスを)切り出すことにしたんです」

ちなみに、プロジェクト独立の検討が始まった2018年当時、リコー社内には「AKB」という3つの新規事業プロジェクトが進んでいた。Aは農業(Agriculture)、Bはバイオ(Bio Technology)の略。残念ながら、AとBは中断している。ベクノスのもとになったプロジェクトは「K」だ。

じゃあKとは?

「『ケモミミ』です。なにがケモミミなのかは、まだ言えませんけど」

アニメやマンガのキャラについている「獣の耳」の通称だが、この「ケモミミ」も、ベクノスが作ろうとしているものに大きく関係している、という。新規プロジェクト名が、アグリ・バイオときて「ケモミミ」だったあたりで、生方氏のチームが相当に「リコーらしくなかった」ことはよくわかる。

新型コロナショックで、本当に怖いのは「市場の冷え込み」

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新型コロナウイルスの影響によるマスクの入手の難しさは既に日常風景になった(2月14日撮影)。

REUTERS/Issei Kato

ベクノスは現在、この全天球カメラの開発を全速力で進めている。今回取材で触れたのは、実働する試作ハードで、製品とまったく同じデザインのものだ。

だが、彼らを現在、新型コロナウィルスの影響が襲っている。

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開催地のテキサス州オースティン市がイベントをキャンセルしたことを伝えるSXSW2020公式サイト。

撮影:伊藤有

3月10日に発表を行った理由は、3月13日から米・オースティンで開催が予定されていたイベント「SXSW Conference & Festivals 2020(SXSW)」に出展し、公開することを予定していたからだ。けれども、SXSWは、オースティン市からの要請を受け、開催中止が決定した。

ベクノスは日本国内だけでなく、中国やアメリカなど複数の拠点で開発を進めている。そのため、「新型コロナウィルスの影響がない、といえば嘘になる」と生方氏は言う。だが、発売時期などを変更する予定はない。

現在のものづくりの中で、中華圏の力なしに製造する、という判断はほとんどあり得ません。なんとかやりくりして、試作機まではオンスケジュールで来ました。事業計画に影響が出ることは避けられませんが、パートナーとの交渉を含めて努力していきます。

春節(今年の場合、1月25日)から1カ月の間、生産現場が実質的に止まったことが、年内いっぱい、生産のキャパシティーにどう影響してくるのか、予断を許しません」

とはいえ、生方氏はそこまで悲観していない。「生産については我々も数々の経験があるし、中国側も止めると国の浮沈に関わることなので、がんばってやってくれている」ということから、なんとかなる、との感触を得ているからだ。

一方、気にしているのは別のことだ。

「消費者側の気持ちは、コントロールできません」

新型コロナウイルスの世界的流行が生み出す市場の冷え込みは、一般消費者向け製品を世に出すスタートアップにとって、もっとも懸念すべき事項のひとつだ。

「だからこそ、タイミングのいい発売や大きなイベントに合わせたキャンペーンなど、盛り上げる施策を考えていかなくてはいけない、と考えています」

(文、写真・西田宗千佳)

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