新型コロナで窮地に追い込まれるフリーランス、支援策の全てを徹底解説

新型コロナウイルスの影響で、窮地に追い込まれているフリーランスが後をたたない。

ウイルス感染拡大に伴う影響や政府への要望について、フリーランス協会が3月3日にSNSで緊急コメント募集を行うと150件以上の悲鳴が寄せられた。コメント募集期間を過ぎた今でも、開いたままの回答フォームから悲鳴が止まない。

2月26日のイベント自粛、翌27日の全国一斉休校、3月1日のフィットネスクラブ・ライブハウス等の運営自粛という3つの首相要請により、まるまる1カ月近く、ないしはそれ以上の仕事が、跡形もなく消えてしまった人が少なくない。

俳優やアーティスト、イベント関係者（アナウンサー、通訳等を含む）、研修講師、幼児教室や習い事の講師といった職種は、個人事業主が多数を占める。

イベントや研修、撮影等の中止や公共施設の閉鎖が相次ぐ中で、

｢仕事依頼案件が全てキャンセルでゼロ収入｣（映像音響オペレーター）

｢いつ仕事が再開できるのか不安｣（スポーツインストラクター）

といった声が寄せられた。

卒業・入学シーズンに直撃したことで、本来は繁忙期であるはずのフォトグラファーやフラワーコーディネーターも年収が激減。

｢正直不安で夜も眠れません｣という言葉が切実だ。

｢シングルファーザーで小学生を抱えるため休業を余儀なくされている｣（エンジニア）

｢一斉休校のため入っていた仕事を断ったり、オンラインに変更（価格が安くなった）｣（着付師）

と休校の余波もある。

主婦たちの客足が遠のいている美容室やエステも、実は雇用ではなく歩合制の業務委託契約が多い。

自己責任なのか？

もちろん首相要請を受けて悲鳴を上げているのは、フリーランスだけではない。

観光業界、飲食業界、興行業界では、多くの中小零細企業が明日の生活に不安を抱えているし、休校により休業を余儀なくされる保護者も多い。 そこで政府は当初、一斉休校に伴う休業補償、事業活動縮小を支える雇用調整助成金の特例措置拡大、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用枠引き上げと非課税所得化など、次々と救済措置を打ち出した。

しかし、その対象が会社員だけということに不公平感を感じたフリーランスは多かった。

国や他人がなんと言おうと、フリーランスになるかならないか、決めたのは自分。

そこを他人のせいにしたくはない。 しかし、今回は自身の意思や仕事ぶりとは関係なく、感染拡大防止のための｢政治判断｣とされる首相要請に対し、多くの人が応えざるを得なかった。

もはやビジネスリスクを超えた不可抗力で仕事を断たれた状況を、自己責任と非難するのはいささか乱暴ではないか。自営業者を自認する者として｢補償｣を求めるつもりはないが、｢救済措置｣は必要だと思う。

さらに悲惨なことがある。仕事が発注者都合でキャンセルになった場合、民法上は、報酬や実費の請求権（債権）を失わない。報酬の一部や、持ち出し済みの立替実費だけでも受け取る交渉も可能だ。

しかし、首相要請のような不可抗力によって業務が実施できない状況は、民法536条1項により債権が失われる可能性があり、発注者の厚意に委ねるしかない。

トップダウンの政治判断を求める緊急要請

もちろん政府も決してフリーランスを見捨てていたわけではない。関係省庁の職員たちは不眠不休で支援策を検討しており、2月末頃から私のところへもさまざまな相談や連絡が入っていた。

しかし、行政の立場では、現行法令や前例にならう形でしか策を講じることはできない。現行法制度の趣旨からして、自営業者であるフリーランスに｢休業｣や｢補償｣の概念は当然つながらないし、仮に休業を認定しようにも、業界によっては口約束が横行していて業務実態や報酬額の証明ができない（確定申告は年度単位の収入しか把握できず、2020年3月現在働いているかどうかは確認できない）。

逆に、勤怠や社会保険支払いなど労務管理を行う雇用と比べると、申請の裏取りをしづらく不正受給が生まれかねない悩ましさもある。既存の枠組みの延長ではどうこねくり回しても、給付型の救済措置を理屈付けるのは難しい。ここは一つ、トップダウンの政治判断が必要だろうと考えた。

そこで、フリーランス協会では、3月9日の朝に、安倍首相と菅内閣官房長官に宛てて、フリーランスへの救済措置を求める声明と緊急要請を公開した。同日に募集開始したChange.orgでの署名は、2000人を超えている（現在も募集中）。

具体的には｢休校等に伴い休業せざるを得ない者に対する給付型支援｣、｢自粛要請により不可抗力的に仕事が減少または消失した業界業種の個人事業主に対する給付型支援｣、｢全国一斉休校の予定通りの終了｣、｢広範なイベント自粛要請の速やかな終了と自粛継続の必要性のある大規模イベントの詳細定義｣などを盛り込んだ。

冒頭で触れた緊急コメント募集の回答も添付した緊急要請は、瞬く間に拡散され、数多くのメディアで報じられた。それがどれだけ影響したのかは知る由もないが、3月10日の夜に首相官邸から｢新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―｣が発表され、フリーランス向けの支援策も盛り込まれた。

フリーランス・個人事業主が使える支援策は？

現在、困っているフリーランスは、大ざっぱに分類すると3種類いる。

（1）全国一斉休校要請で子供の預け先がないために働けない人々

（2）各種政府要請で休業を強いられ、いまだに再開目途が立っていない人々

（3）各種政府要請で単発の仕事がキャンセルになったり、客足が遠のいてしまったりして、売り上げが減少した人々だ

それぞれの対象ごとに支援策を紹介する。

（1）のグループに対しては、休校を理由とした休業に対し、日額4100円の一律給付を行うことが決定した。この金額には賛否両論あるようだが、私は妥当だと考えている。

当協会へ届いた生の声は随時、個人情報を伏せて関係省庁に全件共有している。

また、第2弾の支援策の発表前には、その中でお子さんの休校が理由で休業中の方やお仕事が滞っている方たちに許可を取り、厚労省から電話ヒアリングを行ってもらっていた。当協会は情報提供をしているだけだが、休校によりどういう影響が出ているのか、どのくらい収入に影響があったのかなどを細かく情報収集し、妥当性や公平性、他の支援策との併用可能性等を慎重に検討した結果、今回の金額になったのだろうと受け止めている。

実際、今回寄せられたコメントの数々や、過去の実態調査から、

・休校理由でお仕事を休業している方の大半が女性であり、家計の担い手ではないこと（夫婦の役割分担観点からそれが良いのかどうかはさておき）

・小さいお子さんがいながらフリーランスで働いている女性の大半がもともとフルタイムではなく、ワークライフバランスを重視した働き方をしていること

・副業／兼業で複数の収入源を持っている方も少なくないこと

などが確認できる。それらを総合的に勘案すれば、あくまで｢休校を理由とした休業に対する“一律型の”給付｣としては、フルタイム会社員と同等の休業補償はtoo muchだと感じる人が多いだろう。

もちろん｢休校を理由とした休業｣を強いられている方のすべてがそうではなく、中にはひとり親世帯で家計を担っている人もいて、その人たちにとっては日額4100円だけでは足りない。

また、（2）のグループで仕事を再開できる見込みが立たない職種の人々も、来月の家賃が払えるかどうかの不安を抱えている。

そうした方に対しては、債務免除（実質的な給付）の可能性も残した生活福祉資金貸付制度の特例措置が、3月25日から受け付け開始となる（無利子、保証人不要、上限20万円まで）。※文末に追記あり

資金繰り問題への対応策もチェックすべし

それから、（1）〜（3）のグループに共通する課題として、売り上げの減少や、支出済み経費の回収困難による、資金繰りの問題がある。これはフリーランスに限らず、大企業から中小企業まで、日本中のあらゆる事業者に拡がっている影響だ。

この資金繰り問題については、無利子・無担保の5000億円融資｢新型コロナウイルス感染症特別貸付制度｣が用意された。

日本政策金融公庫や、各都道府県および市町村で、続々と経営相談窓口が開設されており、個人事業主は3000万円まで実質無利子で借り入れ可能だ。個人事業主の場合は事業資金・生活資金のいずれも運転資金として真摯・積極的に対応してもらえるそうなので、臆せず活用したい。

また、この制度を取引先に活用してもらう手もある。フリーランスがかぶっている｢稼働開始済み未完了分の未払い報酬｣や｢未回収の支出済み経費｣について取引先に請求したくても、ほとんどのケースでは取引先も同様に資金繰りに窮している。

発注主が無利子・無担保融資を活用することで、相対的に資金体力のないフリーランスに対してキャンセル料や経費の精算を行う流れを作っていくのが現実的だろう。痛み分けである。

いつまでどこまで自粛すればいいのか

多くの方の署名のご賛同のおかげで、フリーランス協会からの緊急要請の根幹部分については、一定の回答を得た認識だ。

しかし、休校やイベント自粛も、当初の予定より長引きそうな気配である。いつ仕事が再開できるのか分からない、先行きが見えない不安の中では、いくら無利子無担保で、債務免除の可能性があるとしても、借り入れする気持ちにはなれない人もいるだろう。

そうした状況を踏まえて、フリーランス協会からは、引き続き以下の2点を政府に求めている。

1点目としては、緊急要請でも挙げたとおり、ウイルス特性や感染拡大状況と照らし合わせて、できるかぎり明確に自粛対象を定義していただきたい。

お金を提供する救済措置もある程度は必要だが、仕事と収入が途絶えた人々の不安を取り除くには、1日でも早く、1人でも多くの人が、仕事を再開してお金を稼げるようにすることだ。

ウイルスの実態が解明できていない以上保守的にならざるを得ないのは仕方ないが、現在は曖昧で広範な自粛要請によって｢一億総自粛｣ムードが蔓延しており、このままではウイルスを封じ込める前に経済が死んでしまいかねない。

2点目としては、それでもなお自粛が必要で休業を継続せざるを得ない一部職種の人々（先述の第二のグループ）が安心して利用できる支援策を検討していただきたい。

実態を捕捉できないフリーランスに対する給付型支援の制度設計がどれだけ難しいかというのは、私自身、痛いほど理解しているが、フリーランス協会としても諦めずに、行政への情報提供や相談対応の協力を続けていく。

平田麻莉：慶應義塾大学総合政策学部在学中にPR会社ビルコムの創業期に参画。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院への交換留学を経て、2011年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。現在はフリーランスで広報や出版、ケースメソッド教材制作を行う傍ら、プロボノの社会活動として、2017年1月にプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会設立。 新しい働き方のムーブメントづくりと環境整備に取り組む。