新型コロナウイルスの拡大で1月下旬から休業していた中国のアップルストアが、3月13日に全面再開した。一方、中国以外のアップルストアは時を同じくして一斉に閉鎖された。

一足先に経済回復への道を踏み出した中国だが、武漢封鎖をはじめとする外出制限の影響は大きく、国家統計局によると1-2月の全国社会消費財小売総額は前年同期比20.5％減、自動車販売額も同37％減少し、“不要不急”の消費は大幅に落ち込んだ。

だが、経済全体が止まる中で新たな存在価値を示した業界も少なからずあった。日本であまり報道されていない“勝ち組”“負け組”を紹介する。

iPad2割増産、ノートPCもテレワークで需要増

感染防止対策で外出がしづらくなり、中国でテレワークツールとオンライン教育が爆発的に普及したことは、日本も同じ状況が発生しているため想像しやすいだろう。中国ではオンライン教育需要の高まりに伴い、タブレット端末がこれまでになく売れている。

1月23日の武漢封鎖後、中国のIT企業と教育企業は競い合うように自社のコンテンツを無料開放した。春節時期は映画やドラマ、アニメなど娯楽コンテンツが配信され、2月に入ると、子どもの勉強を支援する教育コンテンツのニーズが顕在化した。

中国の学校は1月中旬から2月下旬まで冬休みだったため、休校問題は起きなかったが、塾や習い事の教室はすべて閉鎖された。その状況は現在も続いている。