ユーザー急増のZoomにインフラ投資のプレッシャー。ポルノ画像流す｢ビデオ会議荒らし｣もリスク要因に

サードパーティとはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を指す。Zoomがクラウドインフラの少なくとも一部にAWSを採用していることはすでに明らかになっている。

もしZoomのインフラ投資が遅れて信頼性の維持に失敗すれば、マイクロソフト｢Teams（チームズ）｣やグーグル｢Hangout（ハングアウト）｣、シスコシステムズ｢WebEx（ウェブエックス）｣などライバルとの競争は厳しくなるだろう。アニュアルレポートにはこうある。

｢ユーザーの増加によってサービスの遅延や中断が起きるといった、当社の運営するプラットフォームあるいは当社が利用するクラウドプロバイダ、テクノロジーに関する好ましくない評価や認識は、レピュテーションやサービスの維持拡大能力に悪影響をもたらします｣

ウイルス流行の終息後に不安

新たに加わったユーザーが結果としてどのくらい有料ユーザーに置き換わるのかが不透明ななかで、事業コストを示す指標である売上原価だけが増加するのは、確かに大きな問題だ。アニュアルレポートの記載は以下のようになっている。

｢当社のサービスは世界中でユーザーを増やしていますが、有料ユーザーも同じように増える保証はありませんし、新型コロナウイルスの流行が終息したあとも変わらない頻度や時間でサービスを継続して利用いただける保証もありません｣

Zoomはウイルス流行によって増えた正確なユーザー数を開示していないが、相当数であることはほのめかしている。ただし、3月初旬に行われた決算発表のカンファレンスコールで、同社の経営幹部らはビジネスに与える影響を評価するのはまだ早いとの考えを示している。

同社は、ウイルスの発生源とされる中国で無料ユーザーの利用時間制限（40分）を当面の間解除したほか、イタリアや日本、アメリカなどの教育関係機関にも同様の措置を導入。また、米Forbes誌によると、ユアンCEO自身がZoomを通じてリモートで、いくつかの学校との無償利用契約を結んだ例もあるという。

ポルノ画像・動画をシェアする｢ビデオ会議荒らし｣も

Zoomはインフラ増強が遅れた場合に、プロダクトの信頼性を疑う声が出てくることを心配している。レピュテーションのダメージは取り戻すのが大変で、とくにビデオ会議システムやコレボレーション・ツールの市場は競争が激化しており、取り返しのつかない結果になりかねない。

すでにZoom利用拡大の影響を示す記事がいくつか公開されており、少なくともそのひとつでは、ネット荒らしがビデオ会議に割り込んで、ポルノ画像や動画をシェアするケースが出てきていることが報じられている。

また、Zoomを介したリモート授業に不満を募らせた生徒たちが、アップストア（App Store）からZoomアプリを削除させようと、ネガティブなレビューを投稿するケースも出てきている。

こうした事件でブランドやレピュテーションに傷がつくと、回復は簡単ではないし、コストも高くつく。マイクロソフトのTeamsやシスコシステムズのWebEx、あるいはSlackといった競合サービスに乗り換えようという動きにもつながりかねない。

｢さらに、当社のプラットフォームも含めた（ビデオ会議という）新たなテクノロジーの普及率が高まると、ネットワークがニーズの増加に耐えられなくなる可能性もあります。

断続的な遅延や中断、長時間のサービス停止が起きるようになれば、当社のシステムやプラットフォームは信頼性が低いとの評価が生まれ、他社サービスに乗り換えたり、当社のプラットフォームを避けるようになったり、今後のビジネス展開が阻害されるおそれがあります｣

［原文：Zoom warns investors that the app's huge boom in popularity is making it more expensive for the company to do business］

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（翻訳・編集：川村力）