• 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、Zoom（ズーム）がここ数週間で大幅にユーザー数を増やし、個人法人を問わない超人気アプリになっている。
• 同社のエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は3月初旬、新たなユーザーの大半が無料プロダクトを使っており、有料に移行させる方法について何かを語る段階ではまだない、と発言している。
• ユーザー数や利用量の増加は、Zoomにプレッシャーをかける面もある。プロダクトの品質を維持し、インフラを増強するための投資が必要になるからだ。

Zoomは3月20日、米証券取引等監視委員会（SEC）に2020年1月期（2019年2月1日〜2020年1月31日）のアニュアルレポートを提出した。

そのなかで同社は、新型コロナウイルスの感染防止策として在宅勤務が増え、コミュニケーションを円滑化するツールとしてZoomもユーザー数を伸ばしているが、それは｢諸刃の剣｣でもある、と投資家に警鐘を鳴らしている。

個人法人を問わずユーザーが急増していることで、人気の第一の理由である信頼性を維持しながらも、インフラ投資を急ぐ必要が出てきているからだ。

アニュアルレポートのリスク要因には次のような記載がある。

｢新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用量が増え、データセンターのキャパシティおよびサードパーティと契約しているクラウドホスティングを増強する必要が出てきており、そのための投資によって、売上原価は近い将来、絶対額、売上高に占める割合とも上昇する見通しです｣