脱炭素とはなにか
アメリカの失業率が20%まで上昇する可能性も。
Associated Press
- 新型コロナウィルスによるパンデミックの影響で、アメリカの失業率が20%まで上昇する可能性があるとThe Atlanticのアニー・ロウリー記者は考えている。
- 3月14日までの1週間で失業者保険の申請が急増した。コネチカット州では、普段の週は平均3000件ほどのところ、3月の第2週だけで3万件もの失業者保険が申請された。
- ゴールドマンサックスは今週の失業保険の申請者は225万人に達する可能性があると予測しており、そうなれば増加率は大恐慌のあった1982年の記録の3倍となる。
新型コロナウイルスのパンデミックは、アメリカの労働者に壊滅的な打撃を与えるかもしれない。
The Atlanticのアニー・ロウリー（Annie Lowrey）記者によると、失業率の記録的な低水準が続いた2019年12月から一転し、20%まで急上昇する可能性があるという。ロウリー記者の予測は大袈裟な話ではない。ゴールドマンサックスは失業者保険の申請が225万件にまで達すると予想しており、その上昇率は1982年の記録の3倍に上る。
アメリカの失業保険申請数はすでに増加しており、3月14日までに7万件から28万1000件にまで急増している。株式市場は急落し、3月16日には1987年以来の下落を記録した。資金繰りに苦しむ企業は、数千人規模で従業員に解雇や自宅待機の指示を出し始めている。
アメリカ全土にわたって、州や地方自治体はレストランに対して店内での食事を自粛するよう促し、市民には｢自宅待機｣を求めているため500万人から700万人ものレストラン従業員が失職しかねない。
The Atlantic は失業保険申請数の増加を、アメリカ国内の失業率が急激に悪化する予兆として引き合いに出している。ペンシルバニアでの失業保険申請は3月第一週で3万6000件増加し、コネチカット州では、例年の平均が週3000件のところ、3月半ばの1週間で3万件の給付申請があり、テキサスでは3月の第一週に比べて二週目の受給申請件数が4割増となった。
危機感を募らせるトランプ大統領は、各州へ失業者数の発表を遅らせるよう求めている。
［原文：The pandemic is causing a recession so bad one in 5 American workers could get laid off］
（翻訳：忍足亜輝、編集：Toshihiko Inoue）
