「日本にマスク50万枚寄贈」ファーウェイ・ジャパン、新型コロナで「日本の工場が心配」

ファーウェイ会長

取材に答えるファーウェイ・ジャパンの王剣峰会長。

撮影:今村拓馬

中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の日本法人であるファーウェイ・ジャパンの王剣峰(ジェフ・ワン)会長は3月24日、Business Insider Japanの取材に対し、新型コロナウイルスの事業への影響について「中国市場が回復段階に入っており、日本企業からの調達は2020年も増えると考えている」と述べた。

また、日本でマスク不足が深刻化していることに触れ、「医療機関や高齢者施設の要望があれば、できる限り寄贈したい」とも語った。

ファーウェイの日本企業からの調達額は年々増加しており、2018年の7210億円から2019年には1兆円を突破した。2020年はさらに増加する見通しだという。

王会長は「中国で新型コロナウイルスの流行が収まれば、抑えられていた需要が一気に伸びると見ていたが、実際3月に入り経済や生活が回復に向かっている」と語った。日本から調達した製品は、主にハイエンドスマートフォンに使われており、中国の消費回復を背景に、「年初の調達目標を現時点で修正する必要はない」と述べた。

花見

中国は4月8日の武漢封鎖解除も決まり、徐々に日常を取り戻している。3月23日、上海で撮影

REUTERS/Aly Song

ただ、新型コロナの感染は欧米に飛び火し、外出制限や渡航・入国の禁止など影響が広がっている。日本も爆発的感染には至っていないが、感染者は減少しておらず、王会長は「日本は感染の拡大を抑えながら、経済も止めないような方向性だと理解している。国が成熟しており、急激に状況が変わることはないと見ているが、サプライチェーンへの影響は注視しており、日本の工場の閉鎖を心配している」と語った。

また、ファーウェイ・ジャパンは3月、医療用マスク50万枚を中国から調達し、うち20万枚を愛知県の医療機関2カ所に寄贈した。

王会長は「1月末に中国人が日本のドラッグストアでマスクを爆買いしていたとき、日本人はそれに文句を言うこともなく、さらに中国に送ってくれてとても感動した。寄贈先は医療機関と老人ホームに限定するが、要望に対してできる限りのことをやっていく」と述べた。

このほか、防護服や遠隔診療システムの提供も検討しているという。

ファーウェイは最初にパンデミックと医療崩壊が起きた中国・武漢市の医療機関に遠隔診療システムを提供している。王会長によると、日本のへき地にある医療施設数カ所と、提供に向け協議を進めている。

(文・浦上早苗)

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