学歴や雇用形態に関係なく全社員が顧客の課題を解決できる。ネスレ日本社長が退任前に伝えたいこと

高岡浩三

撮影:伊藤圭

企業の事業として社会課題の解決にどう取り組むか。多くの企業やビジネスパーソンが目指していることですが、永続的なビジネスとして取り組めている企業は多くありません。

ネスレ日本は、初の日本人トップである高岡浩三ネスレ日本社長兼CEOが、事業として社会課題に向き合うことを牽引してきました。

3月末で社長を退任する高岡氏に、Business Insider Japanが主催するビジネスカンファレンス「BEYOND MILLENNIALS 2020」で、「「社会の課題」はビジネスで解決する」と題して日本での取り組みなどを聞きました(聞き手はBusiness Insider Japan編集部)。

浜田敬子統括編集長(以下、浜田):早速ですが、みなさんご存じの「キットカット」の外袋がプラスチック製から紙に変わったんですよね。

高岡浩三さん(以下、高岡):はい。2019年9月から、世界に先駆けて日本でスタートしました。私たちはグローバル企業として、今後10年20年にわたって、プラスチックごみの課題解決をリードしていく方針です。 「キットカット」の売り上げは、世界の中でも日本がトップであるため、真っ先に日本で取り組まなければならないと考えたのです。

浜田:日本は環境問題対策で、世界的に遅れをとっています。プラスチックバックなども欧米に比べれば、まだ流通しています。そうしたなか、「キットカット」は世界で一番に取り組みました。これは高岡さんのご決断ですか?

高岡:これはトップダウンじゃないと決められないなと思いました。正直、コストも高くなります。技術的な問題から個包装は、紙製にすると品質の保持ができないので、まだプラスチック製ですが、まずは「できることからやろう」ということで外袋を変えました。

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