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新型コロナで住宅市場の不況リスク高まるアメリカ。安定度高い「ベスト都市圏10」は日本の参考になる

アメリカ 全州 地図

全米州のイラストレーション。住宅価値の下落しにくい都市圏は……。

Shutterstock.com

  • オンライン不動産仲介サービス「レッドフィン(Redfin)」は、新型コロナウイルスに端を発する住宅市況の悪化に影響されにくい都市圏のランキングを発表した。
  • レジャー産業(観光など)とホスピタリティ産業(接客サービスなど)に従事する人の数や、人口100万人あたりの新型コロナ感染者数といった指標をもとに割り出した。

アメリカはいま国をあげて新型コロナウイルスと格闘している最中だが、じつは、住宅市場の一部は特需に沸いている。

オンライン不動産仲介サービスのレッドフィンは最近、全米50の大都市圏のうち、新型コロナによって引き起こされる住宅不況の影響を受けにくい都市圏を1位から10位までランク付けした。

同社が発表したレポートによると、2020年の住宅市場は好調なすべり出しを見せた。

2019年10〜12月、100万ドル以上の住宅販売成約件数は11%増え、住宅の平均価格も上昇。住宅保険大手ジェンワース・モーゲージ・インシュアランスによれば、2019年は、1993年以降で最も初回住宅購入者(=生涯で初めて住宅を購入する人)の多い年になった。

勢いをそのままに、2020年1月は新築・中古とも販売成約件数が急増し、物件在庫は2012年以降で最も低い水準まで減っている。

そうした万全の状況でパンデミック(世界的大流行)を迎えたこともあって、コロナショック後の不動産市場は、2008年のリーマン・ショック後の景気後退ほど深刻な状況にはならないとレッドフィンは予測する。

住宅不況に対する強度を計算する方法

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