脱炭素とはなにか
全米州のイラストレーション。住宅価値の下落しにくい都市圏は……。
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- オンライン不動産仲介サービス｢レッドフィン（Redfin）｣は、新型コロナウイルスに端を発する住宅市況の悪化に影響されにくい都市圏のランキングを発表した。
- レジャー産業（観光など）とホスピタリティ産業（接客サービスなど）に従事する人の数や、人口100万人あたりの新型コロナ感染者数といった指標をもとに割り出した。
アメリカはいま国をあげて新型コロナウイルスと格闘している最中だが、じつは、住宅市場の一部は特需に沸いている。
オンライン不動産仲介サービスのレッドフィンは最近、全米50の大都市圏のうち、新型コロナによって引き起こされる住宅不況の影響を受けにくい都市圏を1位から10位までランク付けした。
同社が発表したレポートによると、2020年の住宅市場は好調なすべり出しを見せた。
2019年10〜12月、100万ドル以上の住宅販売成約件数は11％増え、住宅の平均価格も上昇。住宅保険大手ジェンワース・モーゲージ・インシュアランスによれば、2019年は、1993年以降で最も初回住宅購入者（＝生涯で初めて住宅を購入する人）の多い年になった。
勢いをそのままに、2020年1月は新築・中古とも販売成約件数が急増し、物件在庫は2012年以降で最も低い水準まで減っている。
そうした万全の状況でパンデミック（世界的大流行）を迎えたこともあって、コロナショック後の不動産市場は、2008年のリーマン・ショック後の景気後退ほど深刻な状況にはならないとレッドフィンは予測する。
住宅不況に対する強度を計算する方法
このあと紹介する10都市圏のリスクスコアを計算する上で、レッドフィンは13の指標を用いた。なかでも重視したのは、レジャーおよびホスピタリティ産業の従業者数、航空産業の従業者数、平均債務所得比率（DTI）、人口100万人あたりの新型コロナ感染者数（3月24日時点）。
ほかに、平均住宅価格対家計収入比率（PIR）、住宅価格変動率、2019年の平均ローン資産価値（LTV）比率、中国からの輸入が都市圏の位置する州の国内総生産（GDP）に占める割合、65歳以上が世帯主である世帯の割合、転売目的の住宅販売の比率などが、指標として使われた。
では、住宅不況に強い10都市圏を、リスクが高いほうから低いほうへと順番に紹介しよう。
【第10位】インディアナポリス（インディアナ州）
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住宅不況のリスク：46.2％
平均住宅価値：15万878ドル
人口：85万7637人
【第9位】ミルウォーキー（ウィスコンシン州）
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住宅不況のリスク：44％
平均住宅価値：13万3115ドル
人口：59万6886人
【第8位】ピッツバーグ（ペンシルベニア州）
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住宅不況の危険性：43.9％
平均住宅価値：16万4317ドル（約1807万円）
人口：30万3587人
【第7位】リッチモンド（バージニア州）
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住宅不況のリスク：43.2％
平均住宅価値：24万128ドル（約2641万円）
人口：22万3787人
【第6位】コロンバス（オハイオ州）
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住宅不況のリスク：42.9％
平均住宅価値：17万1611ドル（約1888万円）
人口：86万6886人
【第5位】カンザスシティ（ミズーリ州）
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住宅不況のリスク：39％
平均住宅価値：16万180ドル（約1762万円）
人口：48万1417人
【第4位】バッファロー（ニューヨーク州）
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住宅不況のリスク：37.6％
平均住宅価値：10万4871ドル（約1154万円）
人口：25万7518人
【第3位】ローリー（ノースカロライナ州）
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住宅不況のリスク：36.9％
平均住宅価値：28万7647ドル（約3164万円）
人口：45万7159人
【第2位】ハートフォード（コネチカット州）
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住宅不況のリスク：29.5％
平均住宅価値：11万5128ドル（約1266万円）
人口：12万3628人
【第1位】ロチェスター（ニューヨーク州）
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住宅不況のリスク：28.5％
平均住宅価値：8万2000ドル（約902万円）
人口：20万7778人
［原文：The 10 US cities least at risk of a housing downturn in a coronavirus-led recession］
（翻訳・編集：川村力）
