新型ウイルス対策で首都圏2か所｢計1万床確保｣へ。医療従事者への給与、患者の滞在費用も負担。日本財団が発表

世界的なパンデミックに発展している新型コロナウイルス。

日本でも連日感染者数が増えており、特に東京都では、軽症者や無症状感染者といった入院の必要のない感染者が病床を圧迫。小池百合子都知事は、最終的に4000床の病床を確保するよう計画を進めているが、すでに医療機関ではぎりぎりの対応が続いている。

こういった背景から、日本財団は4月3日、東京お台場にある船の科学館の敷地内と茨城県つくば市内にある研究所跡に、軽症・無症状の感染者が過ごせる場を合計で約1万床整備する計画を発表した。

医療従事者への給与、患者の食費なども日本財団が負担

日本財団の笹川陽平会長は今回の決定について、

｢今回のコロナの問題はもはや国難だと理解しています。こういう中で、政府や行政が努力することは当然ですが、それだけではこの国難を乗り切るのは難しいのではないかと思います。

緊急時というのはスピードが第一番です。今回の議論にかかったのは2日です｣

と、スピード感を強調。

笹川会長は｢軽症者の方々が過ごされる場所の確保は喫緊の課題｣と認識し、その整備を進めていく構えだ。

計画では、まず｢船の科学館｣の敷地内、および隣接している日本財団のパラアリーナに、耐用年数10年程度の強度を持つテントを順次設営。約1200人の患者を収容可能なスペースを4月末までに稼働できるよう準備を進めている。

これに加えて、茨城県つくば市にあるつくば研究所跡地にも約9000人を収容できるスペースを確保。7月末までに稼働できるよう準備する予定ですでに動き出しているという。

また笹川会長は、

｢今回の施設で使用される、施設費用や場合によっては医師や看護師への給与、それから多くの方への食事など、あらゆる必要とされる経費については、日本財団が全額負担致します｣

と話す。

なお、今回の計画は、都の要請を受けてのものではなく、あくまでも日本財団が独自に考えたもの。笹川会長は、3日に行われた発表の後に、小池都知事との会談で設備について説明すると明らかにした。

ただし現状では、医師や看護師の確保予定について｢走りながら決めていく｣としており、実際に稼働させるまでにはいくつか課題もある。

一方で笹川会長は、

｢こういう施設が『使われないで済む』という状態になることを願っております｣（笹川会長）

と、今回の施策はあくまでも感染者の爆発的な増加が起きてしまったときの｢備え｣のためであることを強調した。

小池百合子都知事は、4月3日に行われた定例会見で、来週を目処に軽症者や無症状感染者といった入院の必要のない患者を宿泊施設などに移行する計画があることを報告している。これにより、ある程度病床数の確保は進むことが予想される。

ただし、感染者は今後も増加することが見込まれる。こういった現状で、大規模な受け入れ施設が空の状態で確保されているということは、今後の新型コロナウイルスとの闘いを考える上で、非常に大きな助けとなるだろう。

もっと知る

オーバーシュート前に医療崩壊。中高年層もクラスター発生の原因【新型ウイルス専門家会議要点：4月1日】

（文・三ツ村崇志）