新型コロナウイルスが世界で拡大する中、“震源地”の中国は感染症との戦いのトンネルを抜け出そうとしている。4月8日には武漢市の封鎖が2カ月半ぶりに解除される。

中国は1月23日、武漢市の地下鉄、航空便、高速鉄道など公共交通の運行・運航を停止し、高速道路の料金所も閉鎖した。その後、湖北省全体が封鎖された。湖北省だけではない。広東省、浙江省など感染者が1000人を超えた省では、市や区が独自の外出制限を発動した。

湖北省を切り離し、人の移動を止めた効果はテキメンだった。3月に入ると新たな感染者数は激減し、3月24日、中国政府は武漢の封鎖解除日を発表した。同じ日に東京オリンピックの延期が決まった日本とは対照的な1日となった。

武漢封鎖をはじめとする中国の移動制限に対し、日本人の多くは｢中国だからできること。民主主義の日本では無理だし、真似する必要もない｣と評していた。

一方で日本の大手通信会社の社員で、北京に駐在する男性（50代）は3月中旬にこう語った。

｢日本が民主主義だからできないと言うけど、イタリア、フランスだってやっている。アメリカだっていずれやるだろう。日本は経済を死なせてはいけないと言うけど、このまましのぎきれる保証はない｣

情報隠蔽の裏で増え続けた感染者

中国で新型コロナウイルスの終息が見え始めた3月中旬、医療現場や対策チームの当事者たちは、最も厳しかった時期の“舞台裏”を語り始めた。世界を唖然とさせた都市封鎖や外出制限も、今では感染対策のスタンダードになりつつある。