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“新型コロナ後の世界”に2大変化。強権政府の復権と「グローバル・リーダー」アメリカの退場

中国半旗

新型コロナウイルスによる犠牲者を追悼するために、武漢のホテル付近で掲げられた半旗(4月4日撮影)。この日、習近平国家主席をはじめとする指導者や国民が黙とうを捧げた。

REUTERS/Aly Song

コロナパンデミック後で世界はどう変わるか。感染拡大が止らない中、透けて見えてきたものがある。

第1はグローバル化によって弱体化された国家と政府が復権し、強権政府に期待する人たちの姿。もう1つは、自国の利益のみを優先するアメリカのグローバル・リーダーからの退場である。

2つの変化を軸にコロナ後の世界を読み解く。

グローバル化で実権奪った多国籍企業

ブリュッセルにあるEU本部

グローバル化により、国境という概念が薄れつつあった。その象徴がEUだ。

REUTERS/Yves Herman

まず国家と政府の復権。1989年の冷戦終結にともない世界はヒト、モノ、カネが国境を越える地球規模の経済システムが築かれた。世界中に複雑に張り巡らされたサプライチェーン(供給網)を支配する多国籍企業は、本来は国家主権に属する金融・通貨政策はもちろん、雇用を含む経済・社会を左右する実権を国家から奪った。

グローバル化は文化・歴史を共有する多国間の協力と統合を促し、欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)の求心力を高めた。これが30年にわたって、われわれが経験したグローバル化した世界だ。世界保健機関(WHO)によるパンデミック宣言(3月11日)は、グローバルなサプライチェーンを破断し、世界中で生産停止ないし停滞が始まった。

1929年に起きた「大恐慌」で世界は、10年に及ぶ深刻な不況を体験した。当時「震源地」のアメリカをはじめ各国が採用したのが、ケインズの「有効需要論」に基づく「社会主義的」政策だった。国家・政府が景気回復のため減税や失業者を雇用する国家主導型の経済政策である。

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